「円高の幽霊」に世界が戦慄する

各国の通貨のうち円高のみが進み、世界第２位の経済大国、日本が「円高不況」の衝撃に包まれている。

円高で米国や欧州連合（ＥＵ）と共に、世界経済の３大軸となっている日本経済が、実物や金融の面で同時に低迷すれば、世界経済は「第２の衝撃波」に見舞われかねないと、専門家らは懸念している。

２８日、東京外国為替市場での円相場は前日より１円以上円高ドル安が進み、主として１ドル＝９４円台で取引された。

前日、先進７ヶ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で共同介入意思を明らかにし、株式市場が持ち直したことを受けての効果だったが、経済専門家らの間では引き続き円高が進むだろうという展望が多い。

円高ドル安が急激に進んだことを受け、トヨタ自動車やキャノン、ソニーなどの各輸出企業は、営業実績が急速に悪化しており、中小の下請け会社の中には仕事が確保できず、生産設備の稼動を中止するところも出ている。かつての２度の円高不況への悪夢を思い浮かべ、再び「帯の締めなおし」に取り掛かる準備をしている企業も少なくない。

円高ドル安の波紋は日本の大手金融機関にまで広がりつつある。各輸出メーカーの株価が暴落し、各金融機関が大規模な評価損を被ったことを受け、資本の健全性が悪化しているからだ。

御手洗富士夫・日本経団連会長は、「円に資金が集中し、世界市場の流動性に支障をきたしては困る」とした上で、「今は、日本が単独でも為替相場に介入すべきだ」と強調した。産業界でも円高ドル安の衝撃が企業の経営実績の悪化へとつながったため、日本政府に為替市場への介入を促している。

しかし、見通しは明るくない。日本経済新聞が５人の経済専門家に今後の円相場を巡る見通しについて聞いたところ、回答者全員が１ドル＝８３˜８５円台まで円高ドル安が進むだろうと予測した。

世界的な金融不安が落ち着きを取り戻し、流動性の確保のための投資資産の処分が中止されれば、円高への圧力は解消されるだろうというのが、大方の見方だ。

円高ドル安は世界市場で日本企業と競争する韓国企業には有利な側面も多いが、対日貿易赤字はますます深まるものと見られる。部品素材輸入の多くを日本に頼っている国内企業としては、円高ドル安による対日輸出の増大に劣らぬほど、日本からの輸入単価の負担が増大しているためだ。

実際、円高ドル安が本格的に進んだ９月の韓国の対日輸出は前年同月比１７％増の２３億ドルだったが、輸入は２７．３％増の５３億ドルを上回った。また、低金利を受けて日本資金の融資を受けた企業や金融機関の返済への負担も急増している。

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