資金難に苦しんでいる銀行を支援するため、中央銀行の韓国銀行(韓銀)は、都市銀行が発行した銀行債を買い入れることを決めた。また、韓銀は早ければ27日、基準金利の引き下げに踏み切るものと見られる。
これとは別途、政府は危機に直面している韓国経済に対応するための総合対策を今週中に打ち出す予定だ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領も27日、国会で開かれる「2009年度予算案の提出に際しての市政演説」で、危機克服のための党を超えての協力と早期処理を要請する計画だ。
韓銀は27日午前8時、臨時の金融通貨委員会(金通委)を開き、買戻し条件付き債券(RP)の方式で買い入れる債券に銀行債を新しく含ませる案や、現在5.00%の基準金利の引き下げなどについて話し合うと、26日、発表した。
韓銀の関係者は、「最終決定は金通委がするのだが、銀行債の買い入れと利下げが実現する可能性が高い」と述べた。
韓銀が銀行債の買い入れに乗り出すと、銀行の調達コストが抑えられ、譲渡性預金証書(CD)金利と住宅担保貸出し金利も下落し、家計の利子負担が緩和する。
また、金融当局は銀行の資金不足を解消するため、ウォンと外貨の流動性比率(満期3ヵ月以内の資産を満期3ヵ月以内の負債に割ったもの)を緩和する案についても肯定的に検討している。
同日、政府は、大統領府で李大統領主宰で行われた経済状況点検会議で、今週内に「経済・金融危機克服に向けた総合対策」とまとめて発表することにした。
対策には、△財政支出の拡大と更なる減税△銀行の外貨借り入れ支払い保証案の国会での早期成立を促す△輸出活性化、エネルギー節約、旅行収支の改善を通じた経常収支の改善△企業投資の拡大および働き口の創出案などを盛り込む予定だ。
政府は、企業投資の拡大を誘導するため、首都圏規制緩和の時点を繰り上げることも検討している模様だ。同日、知識経済部は、「内需活性化のため首都圏とグリーンベルトでの工場建設に対する規制を緩和する一方、自動車関連消費税を引き下げて自動車産業の内需を拡大する案も検討している」と発表した。






