２４日から二日間、中国北京で開かれた第７回アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）は、国際通貨や金融システムの全面的な改革を促す共同声明を採択し、２５日閉幕した。
今回の会議では、韓半島の非核化を支持する内容が盛り込まれた議長声明や気候変動、エネルギー問題での共同対応のための北京宣言が採択された。
参加国の首脳や代表らは共同声明を通じて、「国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとした国際金融機関は、グローバル金融危機に責任を持っており、積極的な役割を果たして国際金融市場の安定を図るべきだ」と促した。
代表らはまた、「ＩＭＦは金融危機に見舞われて救済金融を申請した国々を支援するのに主導的な役割を果たすべきだ」と強調した。
さらに首脳らは、グローバル金融危機の克服のため、来月１５日、米ワシントンで開かれるＧ２０の首脳会議を支持すると明らかにした。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領とフランスのサルコジ大統領は２５日、北京で新政府発足後初めての首脳会談を行い、国際金融危機の克服のための協力と、韓—欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内での締結に向けて全力を傾けることに合意した。
両首脳はまた、世界的な金融危機の克服のために両国が緊密に協力し、Ｇ２０首脳会議で具体的な金融危機の解決策がまとめられるように、相互努力することに合意した。
李大統領は韓—ＥＵ間のＦＴＡに関連して、「実務的に準備して早期に締結できるよう努力しよう。できれば、サルコジ大統領のＥＵ議長の任期（今年末）が満了する前に妥結することを願う」と話した。
これを受けてサルコジ大統領は、「ＥＵと韓国とは同じ価値観を持っている。ＦＴＡ交渉が早期に妥結されることを願う」と話したと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
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