［社説］政策研究、自律・創意競争が先だ

政府の国策研究機関の統廃合に向けた動きが具体化している。現在、２３の研究機関の機能のうち、中長期国家戦略の樹立に必要なマクロ分野を切り出して、「コントロールタワー」と言える大型総合研究院を設置し、残りは「１省庁１研究機関」の原則に基づいて、１７機関前後に統廃合するということだ。

１９９９年制定された「政府出資研究機関の設立および運営法」に基づき、韓国開発研究院（ＫＤＩ）とはじめ２３の国策研究機関は現在、首相室傘下の経済・人文社会研究会の監督と支援を受けている。経済・人文社会研究会が理事会の役割をしているわけだ。そのため、研究機関に対する統制と調整が効果的でないため、機関同士の共同研究が活性化できず、各機関の運営がずさんになったという批判を受けてきた。

研究会に対する政府出資金が０５年２２３８億ウォン、０６年２４５２億ウォン、０７年２６８１億ウォンへ拡大したが、国の政策樹立に対する貢献度などでＡ等級を受けた研究機関は、０５年７ヵ所から０６年と０７年には１ヵ所へ減少した。何より、学問間の壁が低くなる「統合」の時代に似合う総合的な国家戦略研究機能が足りないという指摘が多かった。

しかし、経済と人文社会分野の特性を勘案すると、合わせて約２５００人に上る研究員の中で、マクロ分野の専門家５００人を選び出して、マンモス級の総合研究院を作るという発想が、果たして最善の代案であるかどうか疑問である。５００人もの研究員をひとつの機関に集めておいて、一括統制をすれば、自律・創意・競争よりは官僚的な雰囲気が支配し、ともすれば画一的な「集団思考（Group Thinking）」に流れる恐れもある。政府の特定政策方向を合理化する「組み合わせの侍女」に転落しないかという懸念も早くから出ている。そうなると、コード議論に巻き込まれるようになり、政権が変わるたびに組織再編のまな板に乗せられる後遺症を患うようになるだろう。

研究市場というのは、官辺であれ民間であれ、最大限自由であってこそ多様な観点で広くて深い問題提起ができる。政府はステレオタイプの政策研究だけを要求するのではなく、「開かれた研究市場」で算出される多様な結果物を開かれた姿勢で柔軟に吸収し、整合性のある政策に発展していかねばならない。これは成功する政府になる道でもある。