外国人投資企業、８４％が首都圏に本社・メイン工場

韓国に進出している外国企業の１０社あたり８社以上が、ソウルや京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など、首都圏に本社とメイン工場を置いていることが分かった。これにより、外国人投資企業の首都圏集中が、国土の均衡発展を掲げていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にも継続されていたことがわかった。

これを受け、知識経済部（知経部）はこれまでソウルだけで開催されてきた「外国人投資企業採用博覧会」を、今年１１月に釜山（プサン）で開くことにするなど、対策作りに苦心している。

このような事実は、知経部が２日、国会知識経済委員会所属のハンナラ党の李ジョンヒョク議員に提出した「００〜０８年６月、外国人投資企業の現況」の資料を通じて明らかになった。

今年６月末現在、全国１６市道にある全体外国人投資企業は、合わせて１万５５４９社（本社とメイン工場基準）であると集計された。このうち、ソウルの外国企業は９２５７社で全体の５９．５％を占めた。これに京畿道（２７４８ヵ所）と仁川（１０４４ヵ所）まで含めた首都圏所在の外国企業は、１万３０４９社であり、全体の８３．９％に上ることが分かった。

釜山や慶尚南道（キョンサンナムド）など残りの１３の市道の外国企業は２５００社で、京畿地域よりも少なかった。

国内にある全体外国企業のうち、首都圏所在の外国企業の比率は、００年８１．８％から０２年８２．７％へ増加したのに続き、盧武鉉政権発足初年度の０３年８３％から昨年末は８３．７％へと上昇した。

外国企業が首都圏に集中するのは、インフラと人材採用といった経営環境は勿論、外国人学校、医療施設など生活環境が他の地域より快適であるためというのが、知経部の分析だ。

このような問題を解決するため、知経部はこれから非首都圏を中心に外国人投資地域を指定し、道路や電力など外国人投資地域の造成に必要なインフラ支援を拡大するという方針だ。

知経部の当局者は、「これまで地方でも人材採用を容易にしてほしいという外国企業の要求が多かった」と述べ、「地方で外国人投資企業採用博覧会を開催するなど、多角的な対策をまとめている」と話した。

一方、米国発の金融危機の影響で、第３四半期（７〜９月）外国人直接投資（ＦＤＩ）は、昨年同期比２．６％減の２８億７０００万ドルで、昨年の第２四半期（４〜６月）以後、５つの四半期（１年３ヵ月）ぶりに減少へ転じたと、知経部は２日発表した。

cha@donga.com