［社説］経済の「広範囲地雷」への対応に、国家的集中力を傾けよ

米政府が議会に提出した７０００億ドル規模の救済金融法案が下院で否決され、世界金融市場が再び衝撃に陥っている。米政府や議会が修正法案に合意したことを受け、目前の不良問題を処理できる道が開かれたことにより、世界市場の不安はやや落ち着きを取り戻せるだろう。しかし、米金融危機は早く見積もっても来年の上半期までは世界経済を悩ませる悪霊となる可能性が高い。各グローバル金融会社では、ドルの流動性確保に命運をかけざるを得ないのが現状だ。金融不安による投資心理の萎縮により、世界の実体経済の低迷も深まりつつある。

韓国経済は海外の悪材料によって、今後さらにどれだけ苛まれることになるだろうか、試算することすら難しい。今のところ、米救済金融法案の否決の影響で昨日、５年４ヶ月ぶりの急激なウォン安ドル高が進んだ。しかし、昨今のウォン安が、韓国経済の基礎体力を反映していることは否めない。為替運用を間違えれば、ともすれば外国人資金が一挙に流れ出てしまう懸念は常に存在する。

これまで韓国経済を支えてきた輸出さえ、増加の勢いが急激に鈍り、先月の経常収支は月間基準で史上最大の４７億ドルの赤字を記録した。景気は萎縮し、成長は減速しているのに、原油の輸入額は昨年同期より１６７億増の４３７億ドルにのぼり、国際収支の悪化をあおっている。海外旅行収支などのサービス収支の赤字も韓国経済の体力を落としている。物価は依然として不安であり、内需が復活する兆しは見えず、工場の稼働率は落ちていくばかりだ。このまま行けば、経済成長率は、上半期には３％台へと下がり、低成長の基調が長引く可能性が高い。

国内の全金融圏を揺るがしかねない貯蓄銀行の不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の不良問題や、史上最大規模に膨れ上がった家計負債、建設業界を相次ぐ倒産へと追い込むマンションの売れ残り問題などは、いつでも経済を揺るがしかねない悪材料でもある。当局で機会あるごとに強調する「先手を打った対応」は、このような分野でなされるべきだ。特に、為替政策はガラス箱を扱うように、いかなる間違いがあってもならない。

今、韓国経済は金融や実物、内部や外部から同時多発的に持ち上がっている「さまざまな悪材料」にさらされており、少しでもわき目を振ったりすれば、底知れぬ断崖に落ちるのは目に見えている。しっかり流れをつかめず、間違いでもしたら、市場が崩壊する最悪のシナリオも排除できない。政府は高度の集中力を発揮し、市場を安定させ、経済の枠組みを守りきる最適の政策の組み合わせを講じなければならない。政治圏も市場の混乱をあおりかねない即興的な主張を自制し、危機の克服に党派を越えて協力しなければならない。家計をはじめとした各経済主体も省エネや海外旅行の自制などで、ドル流動性の危機をはじめ、経済の危機的状況の緩和に力を貸すべきだ。