［社説］ＫＢＳ、メディア・フォーカスの「偏向と悪意」をそのままにするのか

韓国放送公社（ＫＢＳ）の「メディア・フォーカス」は先週末の２７日の放送で、最近の米国の金融危機の報道と関連して、メジャー新聞をまたも攻撃した。「刺激的なタイトルを使った」、「事件が起きた後になって報道した」といった具合に、主観的で恣意的な批評だった。「ハプニング」で終わった９月危機説についても、「危機説の根拠なし」という新聞報道を、１０年前の通貨危機報道と比較して、「危機報道の一貫性がない」という無理な主張を展開した。

「メディア・フォーカス」は０３年、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）前社長が「改革プログラム」だと言って、特に愛情を持って作った。鄭社長は退いたが、そのコードは依然として生きている。今月６日の放送では、９２年以降、大統領選挙がある度に、メジャー新聞で使用された「左派」の単語の数が増えたとして、理念論だと攻撃した。実際は、「右派」「保守」「進歩」のような単語の使用もともに増えており、これは左派メディアも同じである。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府後に深まった理念対決を反映した現象でもある。

「メディア・フォーカス」はこれまで、メジャー新聞への攻撃、盧政府と左派言論団体の宣伝、鄭社長を守ることに先頭に立った。昨年７月から１年間、放送５１回、１２２のテーマのうち、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）たたきが５０件あった。自社をテーマにしたのは４件にすぎず、自画自賛の一色だった。自分のことは棚に上げて、他人のあらを探す格好だ。鄭社長解任世論が沸き立った先月１１日、番組は露骨に鄭社長の肩を持った。

これに比べて、左派新聞や放送を批判する内容は１件もない。０４年６月の言論学会弾劾放送報告書によると、弾劾反対者のインタビューは７人だったが、賛成は１人もいなかった。国民の財産である電波を使い、自分たちの考えだけが正しいという独善で満たされている。

「メディア・フォーカス」の担当者たちは、一抹の反省や省察もなく、改編を言及した新社長に対して「偏向性を明らかにせよ」と公開質疑をするほどだ。「メディア・フォーカス」の改編が、時間帯やフォーマットを変える程度なら、視聴者の期待に応えることはできないだろう。放送法第５条と第６条は、公営放送は法を尊重し、国民の対立を助長してはならず、公正かつ客観的な報道をしなければならないと規定している。

「メディア・フォーカス」の偏向と悪意をそのままにしては、公営放送の公正性の具現は空念仏になる。