李明博（イ・ミョンバク）大統領と野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表の２５日の昼食会合では、与野党間の鋭い対峙を引き起こしてきた主要国政懸案がすべてテーブルに載せられた。両者は、少なからぬテーマで意見が接近した。
特に、国際金融危機の対策と南北関係などに対する超党的な協力を約束し、生産的な国会運営と国政パートナー関係の構築に意気投合するなど、会談の結果に対しては、牛肉問題以来、悪化していた与野党関係を修復できる契機をつくったという評価が少なくない。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、会見直後、「これ以上の良いことはない。大統領と丁代表の二人は、国政懸案全般に対して非常に真剣かつ虚心坦懐に生産的な議論を交わした」と総評した。
実際に、同日の会見で李大統領と丁代表が合意した△経済の立て直し、△南北関係の発展、△グリーン成長、△新成長動力の発掘、△生産的な国会運営、△地方行政区域の改編、△国政パートナー関係の設定の７つは、しっかりと守りさえすれば、今後の与野党関係の枠組みを変え得る骨太の方針だ。
しかし、総合不動産税の緩和、米国産牛肉輸入反対デモの主導者処罰問題などについては、依然として見解の違いがあり、今後の与野党関係が完全に正常化するかどうかは、まだ不透明な状況だ。
●経済の立て直し、党を超えて協力
李大統領と丁代表は会同で、金融危機の解決による経済立て直しの問題の論議に、最も多くの時間を割いた。米国発金融危機の対策と経済の立て直しに与野党が超党的に協力するという意思を確認したのだ。
特に、丁代表が中小企業の資金難の解決と為替オプション派生商品であるキコ（ＫＩＫＯ）事態による中小企業の被害救済を要請すると、李大統領は前向きに共感を示したという。
しかし最近、政府が発表した総合不動産税の改編案などを含む減税問題と姜萬洙（カン・マンス）経済チームの交代をめぐり、両者は３０分以上議論したが、見解の相違は縮まらなかった。
民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンは、「総合不動産税、法人税、付加価値税の引き下げなどについて多くの議論があったが、結論は出なかった。李大統領は、野党案も報告を受け、検討すると述べた」と伝えた。
李報道官は、「総合不動産税の緩和は、金持ちのための減税ではなく、誤った税金体制を正すためのものだと繰り返し述べた」と説明した。
●南北関係、超党的対応で合意
崔スポークスマンは、定例会見で、「韓半島の平和と南北関係の発展に向けて、南北問題にも超党的に対応し、努力することで合意した。４強外交はもとより、安全保障全般に対しても、国益の次元でともに協力することで一致した」と伝えた。
特に、丁代表が、民主党の対北朝鮮ネットワークと北朝鮮政策で蓄積されたノウハウを活用するよう要請したことに対して、李大統領は肯定的に答えたという。
また、北朝鮮に対する人道的な食糧・肥料支援と開城（ケソン）工業団地事業の支障のない推進と支援を要請したことに対しても、李大統領は肯定的な意思を表明したという。
これに対して、李報道官は、「李大統領はこれまで数回に渡って、人道的支援をするという意思を表明したことがあるが、このような従来の態度を再度確認したものだ」と説明した。
しかし、６・１５宣言と１０・４宣言を含む南北首脳間の合意について、李大統領は特に言及しなかったという。
●国政パートナー関係の設定
また、李大統領と丁代表は国政パートナーとして、国政懸案の解決のために努力することで一致した。主要国政懸案がある度に、丁代表と会って対策を話し合うことも約束した。
李大統領は、「世界と競争する時代に、国民と国家のために発想を切り替え、世界に向けて与野党がパートナー関係で発展しなければならない。大統領の海外歴訪に野党議員も参加する案も検討している」と述べたと、崔スポークスマンは伝えた。
また李大統領は、「生産的な国会」のために、「この定期国会は、経済の立て直しと先進化の土台を作る重要な国会だ」としたうえで、「経済立て直しと先進化関連立法が、国会でスムーズに処理されるよう協力してほしい」と丁代表に頼んだ。これに対して丁代表は、「国民経済のための定期国会が必要だ」と答えたと、李報道官は伝えた。
低炭素グリーン成長に与野党が協力することで一致したことと関連しては、丁代表は「元々は、我が党の代表的な政策提言だった」と冗談を言った後、「積極的に先頭に立つ」と共感を示した。
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