来月１３日から過度に空売りが集中した総合株価指数（コスピ）や店頭市場（コスダック）の銘柄は１０日間、空売り取引が禁止される。また、各証券会社では今後、空売りの取引を行う際、投資家が実際決済能力を備えているかどうかを必ず確認しなければならない。
金融委員会は２４日、上のような内容を骨子とする空売り規制強化対策をまとめて発表した。今回見直された制度は、韓国証券先物取引所の施行細則などの改正を経て、来月１３日から実施される。
同日、金融委が発表した規制案によると、コスピ市場で以前２０取引日間に空売りが行われた金額が、全取引金額の５％を超過（コスダックは３％超過）した銘柄は、空売り取引を１０取引日間停止する「空売り冷却期間」制度が新設される。同月１８日基準で、同制度を適用すれば、コスピの３６銘柄やコスダックの９銘柄が該当することが、金融委の集計で分かった。
また、金融委は株式を借りる貸借取引の際、投資家が契約額の９０〜１１０％を預けなければならない担保（上場有価証券、企業手形など）の比率も、１４０％へと引き上げることにした。
これとともに、各証券会社には全ての投資家の空売り注文を処理した後、必ず決済能力を備えているかどうかを確認するよう義務付けることにした。これまで格付けの高い「適格機関投資家」に対しては確認義務を免除してきた。
同日、金融監督院（金監院）も最近、４５の証券会社や証券関連機関を対象に行った空売り関連の検査結果を発表した。
金監院の宋京哲（ソン・ギョンチョル）金融投資業サービス本部長は、「多くの証券会社が規定を違反しており、確認作業を経て機関警告などの制裁措置を取る計画だ」とした上で、「規定を違反した証券会社には、外国系が多い」と明らかにした。
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