［社説］総合不動産税の憲法訴願、憲法裁は速やかな結論を

政府では総合不動産税（総不税）の課税基準を６億ウォンから、来年からは９億ウォンへと引き上げ、高齢者の税額を減免する改正案を確定した。税負担能力を上回る過度な税金は持続できないという判断によるものだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が不動産対策としてまとめた「２％の金持ちを狙った税金爆弾」は、３年目で大幅に見直される羽目になった。姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が昨日、国会で明らかにしたように、総不税は財産税に吸収・統合される方式で廃止されるのが、租税原則に合致する。

総不税制改革は李明博（イ・ミョンバク）大統領の選挙公約だ。にもかかわらず与党のハンナラ党の一部で、「富裕層党だと言われるのを恐れて」反対するのは人気に迎合するポピュリズムに他ならない。「１％だけのための減税だ」と主張する民主党の批判は、盧政府の時、与党（ヨルリン・ウリ党）として「金持ちへの懲罰」のために総不税を導入したことを認めることにつながる。

調査の結果、総不税納税者の３５％が年間所得４０００万ウォン以下であることが分かった。「税金爆弾」がとんでもないところに落ち、中間層をいけにえとした誤爆であることが判明したのだ。民主党の前身である大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統領候補も昨年１２月、「総不税の原則や趣旨は望ましいが、（税率が）この３年間であまりにも急激かつ速いスピードで上がった」として、税金減免の意志を明らかにしたことがある。選挙の際は減税を公言し、選挙が終われば貧富の対立をあおるのは、公党としての正しい態度とはいえない。

問題は総不税収が減ることになれば、地方自治体への交付金の財源が足りなくなることだ。総不税制を廃止できないように、盧政府が打っておいた「大釘」だ。政府は財源補充のために財産税率を引き上げる案を検討しているものの、この場合、一般国民に負担を強いることになる。これを期に、「均衡発展」という名の下で地方に送った交付金がどのように使われたのか徹底的に監査を行い、ダラダラと洩れている交付金制度を正す必要がある。

国税庁は１１月２５日まで、今年の総不税納入対象者に通知書を送る計画だ。憲法裁判所は総不税の憲法訴願についての決定を速やかに下し、課税を巡る混乱を予防しなければならない。総不税の支払い期間に世帯別の合計課税について違憲の決定が下されば、先に税金を払った納税者だけが不利になりかねないためだ。