総合不動産税（総不税）の課税基準が現在の６億ウォン超過から９億ウォン超過へと上方修正される。
総不税率は現在の１〜３％から０．５〜１％へと下がり、６０歳以上で１住宅所有者は、税金の１０〜３０％が削減されることになる。
このようになれば、個人住宅分の総不税の課税対象者は、昨年の３７万９０００戸から半分以下へと減ることになり、高齢者の税負担も大幅に緩和される。
政府とハンナラ党は２２日午前、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）のあるホテルで、任太熙（イム・テヒ）政策委議長や徐秉洙（ソ・ビョンス）国会企画財政委員長、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）首席政調委員長、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官らが出席して開かれた政府与党間会議でこのように決定した。改正案は、来年から適用されることになる。
政府与党はひとまず、総不税の課税基準を６億ウォンから９億ウォンへと引き上げ、０５年の８・３１不動産対策前の水準へと引き戻した。いわゆる「税金爆弾」議論の核心的な引き金を取り除いたことになる。
課税標準（税金を課す基準金額）も減少し、最高税率は現在の３分の１レベルに引き下げることにした。
現在、△３億ウォン以下＝１％、△３億ウォン超過〜１４億ウォン以下＝１．５％、△１４億ウォン超過〜９４億ウォン以下＝２％、△９４億ウォン超過＝３％の４段階となっている課税標準や税率を、△６億ウォン以下＝０．５％、△６億ウォン超過〜１２億ウォン以下＝０．７５％、△１２億ウォン超過＝１％の３段階へと大幅に下げることにした。
高齢者への軽減制度も設けて、△６０歳以上〜６５歳未満＝１０％、△６５歳以上〜７０歳未満＝２０％、△７０歳以上＝３０％の税金を軽減することにした。
このほか、政府与党では、一般建築物の付属土地など事業用土地への税負担を緩和する案もまとめた。
今回の改正案は、不動産市場の活性化や内需再生など韓国内景気に及ぼす影響には、限りがあるという見方が多い。しかし、長期的には富裕層の韓国内での消費心理を回復させ、サービス収支の改善など、一定部分の景気活性化の効果が、期待できるという分析も出ている。
野党を中心に早くも富裕層のための税金減免だという批判が殺到しており、国会の可決過程で批判は、避けられないものと見られる。
bae2150@donga.com koh@donga.com
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