米政府、７０００億ドルの公的資金を投入

米国財務省は、大恐慌以後最悪の金融危機を乗り切るため、今後２年間、７０００億ドル（約７９５兆ウォン）の公的資金を投入し、金融会社の不良債権を買収する案を、２０日公開した。

米財務省は同日、声明を通じて、このような内容を盛り込んだ金融会社の不良債権買収法案をまとめ、議会に承認を要請したと発表した。

注入される公的資金の規模は、国民１人当たり２０００ドルに上る史上最大の金額だ。このため、米国は今年１０月から始まる０８〜０９会計年度に少なくとも５０００億ドルに達する史上最大規模の財政赤字を記録するものと見られる。

財務省は、連邦政府の法定債務限度を１０兆６１５０億ドルから１１兆３１５０億ドルに増額することを議会に要請した。

今回の措置で、米国と欧州の株価が一斉に反発するなど、世界の金融市場は肯定的な反応を示した。１９日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でダウ工業指数は前日の終値より３６８．７５ポイント（３．３５％）値上がりした１１，３８８．４４で取引を終えた。

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