証券市場の低迷で今年１月から７月にかけて、国民年金が株式投資でこうむった評価損失が６兆ウォンを上回ったことが分かった。特に、７月だけで株式で約１兆８０００億ウォンの損失を出し、債券まで含めれば年金全体の収益率はマイナスへと転じた。
１９日、国民年金管理公団が柳一鎬（ユ・イルホ）ハンナラ党議員に提出した資料によると、今年１月から７月にかけて、国民年金は株式投資で６兆６９７億ウォンの損失（収益率—１４．４３％）を出した。
７月までの損失規模は１ヵ月前より１兆８０５０億ウォンも増えており、国内株式では４兆９８０６億ウォン（−１４．３９％）、海外では１兆８９１億ウォン（−１４．６１％）の評価損を出した。
国民年金は債券では５兆５７０８億ウォンの評価利益を出したものの、株式部門での損失額が急増し、７月に入っての全体収益率はマイナス（−０．１３％）となった。
８月と９月も国内外の株価が大幅に下落した上、破産法適用の申請を行ったリーマン・ブラザーズなどの株式に投資したことまで考慮すれば、今年の年間収益率はマイナスとなる可能性も排除できない。
特に、朴海春（パク・へチュン）国民年金公団理事長が株式の投資比率を１２年まで４０％台へと引き上げる案を推進することを決め、資産運用の安全性について憂慮する声も出ている。
全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官は１８日、国会に出席し「朴理事長は収益性を重視するような気がして、安定性を守る範囲内での収益性を追及してほしいと、強く要請した」と明らかにした。
国民年金は７月末現在、全体資産（２２８兆８９２５億ウォン）の１７．７％を株式に、７８．６％を債券に投資している。
一方、ハンナラ党の金成會（キム・ソンフェ）と金世淵（キム・セヨン）の２議員が各機関から受け取った資料によると、私学年金は今年１月から８月にかけて株式部門で２６７４億ウォン（−２０．４％）、軍人年金は４０億ウォン（−１９．２２％）の評価損を出している。
また、赤字補填を理由に、来年度の国の財政から２兆５００億ウォンの支援を要請した公務員年金も同期間、１９９０億ウォン（−２３．８％）の損失を出した。公務員年金の株式投資の損失率は４大年金のうち最も高かった。
koh@donga.com
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