全教組の組合員、新政府発足後も引き続き減少

全国教職員労働組合（全教組）の組合員数が減っている中、新政府発足後も減少の勢いが続いていることが明らかになった。

３１日、教育科学技術部（教科部）がハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員に提出した「０８年４月現在の全教組組合員の現状」によれば、全教組の組合員数は今年４月現在、７万４５９７人で、昨年９月より３０９７人減となった。

教科部の全教組組合員の現状は毎年４月と９月の２回にわたって、１６の市道教育庁ごとに、給料の０．８％を組合費として天引きする全教組の組合員数を調べたものだ。

組合員数は０４年の８万７７８５人から０５年４月＝８万４４７６人、０７年４月＝７万７６９４人、０８年４月＝７万４５９７人へと減り続けている。

特に、教員への評価や差等成果給の支払いに反対して、大規模の年次休暇の闘争を繰り広げた翌年の０７年は、１年間で組合員数は６３８８人も減った。

教科部はこのように傾向が続けば、全教組の組合員数は今年だけで６万人台へと下がる可能性もあると予測した。

４月現在、地域ごとの全教組の組合員数は、ソウルが１万３５０人で最も多く、京畿（キョンギ）＝９７７４人、△慶尙南道（キョンサンナムド）＝７８６４人、△全羅南道（チョンラナムド）＝６９０３人、△慶尙北道（キョンサンブクド）＝５１９５人、△釜山（ブサン）＝４９３３人、△全羅北道（チョンラブクド）＝４０９７人、△光州（クァンジュ）＝３９３８人、△ 大邱（テグ）＝３７５３人、△仁川（インチョン）３４４４人の順となっている。

０３年、全教組が自主的に試算した組合員数は９万３８６０人で、「１０万人の組合員」に迫るなどしたが、組合員数が激減したのは、執行部の過激一辺倒の闘争に新世代の教師らが嫌気をさしたためと、分析されている。

また、７月３０日に行われたソウル市教育監選挙でも明らかになったように、全教組への父兄たちの厳しい見方も、教師らの全教組への加入を嫌がる要因となっている。

しかし、全教組は先月３０日と３１日に開かれた第５５回全国代議員大会で、仮称「一斉試験」や教員評価制への反対など、政府の教育政策を巡って、場外での闘争を展開することを決めた。

全教組は代議員大会で、「李明博（イ・ミョンバク）政府への反対雰囲気は広がり、組合員の減少ぶりは鈍くなっている」として、引き続き政治闘争を行うという意志を固めた。

教科部の全教組への現状調査について、全教組の関係者は、「組合費を別途に支払う組合員もいるので、実際の組合員は教科部の調査より多い」と述べ、「しかし、全教組の組合員数は対外秘密なので公開できない」と話した。

kky@donga.com