［社説］家畜法改正のために８０日間も国会を空転させたのか

ハンナラ党と民主党は昨日、家畜伝染病予防法の改正に合意し、国会院構成を巡る交渉が妥結した。第１８代国会が、ようやく正常軌道の入り口に立ったのだ。国会が新しく召集されれば優先的にするべき義務事項であるにもかかわらず、ここまでくるのに任期開始後８２日もかかった。こんな国会が必要なのか疑問を拭えない。

与野党のいずれも責任が大きい。ハンナラ党は過半数を大きく上回る議席を持っていながら、政治力を発揮できず、野党に無気力に引きずられた。しかし、もっと重い責任を問うべきは民主党の方だ。院構成を人質に、国益や国民生活とは特に関係もない要求を掲げたからだ。院構成と家畜法の改正を連携させたことから間違っていたが、相手が受け入れらない案を固執するのは交渉の土俵を潰そうとする思惑に他ならなかった。

民主党は当初、狂牛病（ＢＳＥ）発生国からは３０ヵ月齢以上の牛肉の輸入を５年間禁じ、輸入再開のときは国会の同意を義務付けるべきだと主張した。これが受け入れられれば、米国との牛肉交渉を盛り込んだ政府告示は反故になってしまう。政府は、国の信頼度にダメージを与え、貿易摩擦を引き起こしかねない再交渉だけは避けたいとして、この４ヵ月間「ろうそくの狂風」に耐えながらの曲折の末、二度の追加交渉まで行ったのに、そのすべての努力が水の泡となるのである。最終合意では既存の協定を尊重する方向でまとまったが、国政に少しでも責任意識のある政党なら、考えられないことである。

民主党がろうそくデモに便乗しているうちに、国会の開院を４１日も遅らせたことや、院構成を遅らせたことは、いずれも深刻な職務遺棄であり、国会法違反である。民主党は、前身の国民会議が与党だった第１５代国会のときも、首相任命同意案の処理を連携させ、院構成を８０日も遅延させたことがある。法を政略的に利用し、政治的な小細工と揉め事が体質化した政党に、どうしてまともな政治などを期待できるだろうか。第１８代国会が正常に動き出しても、民主党がこんな悪習を断ち切らない限り、また、与党のハンナラ党がまともに政治力を発揮できない限り、国民の利益と幸福に貢献する生産的な国会になるのは困難だろう。

国会空転のせいで、国政運営と国民生活に必要な法案は、ただの１件も処理できなかった。それでも、国会議員たちは月４３００万ウォンずつの歳費などはきちんと受け取っている。すべて、国民が負担する費用である。国会議員をはじめ、与野党は、国会の正常稼動に先立って、これまでの国会空転に対して国民の前に跪いて謝罪すべきである。