年間２００億ウォン台の独自予算を持っている全国教職員労働組合（全教組）が今年、市・道教育庁から行事支援費と事務室賃貸料などの名目で４９億ウォンあまりの支援を受けた。ある支部は、教育庁内の事務室をただで使っているところもある。ソウル市支部は、子どもたちが使うべき図書館の一部を転用規定を違反してまで無償で使っている。什器や備品、ビルの賃貸料の名目で１１億ウォンを受け取ったところもある。教育庁と全教組の間で交わした団体協約と労働組合法に基づいたものだとしているが、これまで全教組がしてきたことを見れば、素直に受け入れられないものがある。関連法の改正を求める声も強まっている。
◆全教組は、これまで平沢（ピョンテク）米軍基地拡張阻止汎対策委員会、韓米ＦＴＡ反対汎国民運動本部、狂牛病国民対策会議などが主導した不法暴力デモに常連で参加してきた。今年７月には、小中高校９０００校の分会に「学校内外で『米国産牛肉輸入反対』の垂れ幕をかけるように」というガイドラインを通達し、ろうそく集会への参加を促す生徒父母への家庭通信文を発送している。京畿道一山（キョンギド・イルサン）の小学校に勤める全教組所属のある教師は、「李明博（イ・ミョンバク）退陣しろ」と書いたピケットを作って、授業の中でろうそくデモの役割劇をやらせたこともある。
◆不法ろうそくデモを主導した「狂牛病対策会議」に参加した７４の市民団体は、今年、８億ウォンの補助金を割り当てられ、すでに６億５７００万ウォンを受け取っている。補助金の支給を決める「非営利民間団地公益事業選定委員会」の委員長と委員３人は、狂牛病対策会議所属の人物だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下でも、平沢米軍基地反対共同闘争委員会に参加していた中核の市民団体２団体は、不法暴力デモをしていながら翌年には補助金を受け取った。金大中（キム・デジュン）政権下で市民団体育成を目的に作られた「非営利民間団体支援法」が根拠になっている。この法律は、不法デモに参加した市民団体への補助金の支給中止についての規定が欠けている。
◆ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が法改正を進めている。「所属するメンバーが一人でも不法暴力デモにかかわって罰金刑以上を言い渡された市民団体には、補助金の申請資格を剥奪するべきであり、すでに受け取った支援金も回収するべきだ」という内容だ。申議員は、「空酒とラーメンだけで食いつなぎながら活動していた市民団体は、この１０年間で政府のカネに飼い慣らされ『ゆとりのある左派』になってしまった」と嘆いた。左派だろうが、右派だろうが、市民団体が政府のお金を使い始めたら、純粋な精神と独立性を守ることは困難になる。
許文明（ホ・ムンミョン）論説委員 angelhuh@donga.com
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