韓国政府と米国政府は２９日、米地名委員会（ＢＧＮ）が独島（トクド、日本名・竹島）の領有権を「主権未定」に変更したことと関連して、「今回の措置は、専門家が政治的な考慮なく下した決定であり、米政府が方針を変更したという意味ではない」と明らかにした。
李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は同日、ジョン・ネグロポンテ国務副長官、ジェフリー・ジェイムズ国家安全保障会議安保副補佐官、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）らに会い、ＢＧＮの決定に遺憾を表明し、原状回復を求めた。
米政府関係者らは、李大使に「ＢＧＮの表記変更の決定は、政治的波紋への考慮なく、地図学、地理学の専門家たちが決定した。独島が持つ政治・外交的な敏感さを考慮すると、『時期的に不適切だった』点は認める」と述べた。
そして、「今後、いかなる措置が可能か検討する」と述べたと、駐米大使館は伝えた。
外交通商部関係者はこれと関連して、「米連邦政府の機関が、ブッシュ大統領の韓国訪問を１０日後に控えてこのような措置を取ったこと自体、政治的判断とは無関係だという証拠だ」と述べた。
同関係者は、「米国が、機械的中立の立場を取る形で、韓国を苦しい立場に追い込んだ」という指摘に対しては、「政治的波紋を考慮した措置だったなら、信頼が堅固な李明博（イ・ミョンバク）政府ではなく、（多少ギクシャクしていた）過去の政権時代に行うのが、もっと自然ではないか」と話した。
いっぽう、ＢＧＮ関係者は、独島領有権表記の原状回復の可能性を問う質問に対して、「不可能」だという反応を示したと、ジョージワシントン大学の金ヨンギ教授は伝えた。ＢＧＮなど関連機関は、事案の敏感性を意識したのか、メディアのインタビューや質問に対しては回答していない。
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