政府がガスや電気料金を引き上げる方針を明らかにしている中、一部の地方自治体ではタクシー料金の値上げを決め、下半期の公共料金の値上げが本格化する様相を呈している。公共料金の値上げは物価上昇や賃上げの要求へとつながり、インフレに拍車をかけるものと懸念されている。
釜山（ブサン）市の物価対策委員会は２８日、会議を開き、１０月１日から中型タクシーの料金を平均２０．４６％引き上げることを決めた。今回の引き上げで、基本料金は１８００ウォンから２２００ウォンへと値上がりする。距離１６９メートル、時間では４１秒ごとに１００ウォンずつ上がる並行料金は、それぞれ１４３メートル、３４秒へと調整される。
物価対策委は「釜山のタクシー料金は３年ぶりに調整されるもので、タクシー業界の経営改善や液化石油ガス（ＬＰＧ）のコスト上昇によるもので、やむをえない措置だ」と明らかにした。
ほかの自治体も、地域内のタクシー組合から提出された料金引き上げ要求案をもとに、引き上げの幅や時期を検討している。大邱（テグ）タクシー組合は３１％、光州（クァンジュ）タクシー組合は３３％、蔚山（ウルサン）タクシー組合は３２．９％の値上げを自治体に要求している。
光州市の関係者は、「早ければ今年１１月、遅くても来年初頭にはタクシー料金を引き上げる計画だ」と話した。
政府の自粛要求にも関わらず、各自治体でタクシー料金の引き上げを検討しているのは、燃料価格の高騰で、タクシー運転手たちの反発が抑えきれないほど強まっているためだ。
ある自治体の関係者は、「タクシー料金の引き上げを２度も政府に打診した」としたうえで、「いつまでも値上げを棚上げにするわけにもいかず、ほかの自治体の動向をうかがっているところだ」と語った。
中央省庁が公共料金を値上げはじめたことも、自治体の値上げの動きを加速化させている。
同日、釜山市物価対策委は、韓国ガス公社の卸売り料金の調整に合わせて、１立方メートル当たり６４５．７１ウォンの都市ガスの消費者料金を６４９．７２ウォンへと引き上げることを決めた。光州や大田（テジョン）などほかの自治体も、１立方メートル当たり５〜１０ウォンの値上げ要因がある見ているが、実際に引き上げるかどうかはまだ決めかねている。
一方、知識経済部は、ガス料金や電気料金の引き上げを発表したのに続き、２４日は地域暖房料金の引き上げを予告した。練炭についても価格を引き上げる考えを明らかにした。
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