全国小学校の元・現職の校長約５８００人で構成される韓国小学校長協議会（協議会）は２２日、全国教職員労働組合がろうそく集会に参加し、不法・脱法行為を犯したことに対して、教育当局に処罰するよう求めた。
協議会は同日、「最近、一部の教員団体による法律と社会的規範に反する違法行為に対して、当局の厳正な対応を求める」という内容の決議文を採択した。
協議会は、△公教育の競争力強化に向け、学校長の自律権の保障、△政治的理念に偏った「内部型（無資格）校長公募制」の撤回、△標準教育費、教員の法定定員、教員授業時数などの小・中学校間の差別撤廃、△教員定年の段階的還元なども要求した。
金ドンレ協議会長は同日、「全国教職員労働組合の教師たちが最近、政治色の濃い過激デモに変質したろうそくデモに参加し、不法・脱法を犯しているが、教育科学技術部は、安易に対応している」と指摘した。
金会長は、「教師として正しい教育代案を提示せず、過激行動に子どもたちまで扇動したことに対して、必ず相応の措置を取らなければならない。しかも教師が、教え子の前で『狂った教育』という言葉を使うのは、教育的良心のない行為だ」と批判した。
協議会は、２４〜２６日に京畿道（キョンギド）の水原（スウォン）室内体育館で開かれる第５０回夏季研修会で決議文を発表し、この行事に参加する予定の金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官や大統領府、行政安全部などに決議文を伝える計画だ。
協議会は同日、独島（トクト、日本名竹島）問題についても声明文を発表し、「日本政府の独島に対する歴史歪曲と両国の善隣外交を否定する時代錯誤的な主権侵害の行為を糾弾する」と明らかにした。
kky@donga.com
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