北朝鮮の核問題を話し合う６者協議参加各国は１１日、中国の釣魚台で２日間、首席代表会合を開き、北朝鮮の核申告書の内容を検証するメカニズムのガイドラインについて協議し、かなりの意見の接近があったもようだ。
このため、参加各国は、非核化作業部会を開き、今後の検証活動の内容を盛り込んだ「検証計画書」（プロトコル）を作成する方針だ。
北朝鮮は、テロ支援国家指定解除措置が発効する（８月１１日）前に検証の枠組みをつくり、検証活動を始める必要があるとする米国の主張を相当受け入れたという。
ある外交筋は、「米国の主張を北朝鮮が受け入れなければ、テロ支援国家指定解除が不可能だという点を北朝鮮はよくわかっている」と伝えた。
検証過程では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が参加する問題や、非核保有国である韓国と日本が参加する方法など、具体的な事案が争点になる見通しだ。
首席代表たちは同日の会合で、北朝鮮に対する経済およびエネルギー支援問題についても話し合った。
しかし、日本が、拉致問題に進展があるまでは、北朝鮮に対するエネルギー支援に参加しないという従来の見解を固守し、日本が負担しなければならないエネルギー分担金の重油２０万トンの問題をめぐって難航したという。
日本の高村正彦外相は、「北朝鮮に対するエネルギー支援の日本の方針は、拉致問題に進展がない限りは実施できず、する意向もないということだ」と釘を刺した。
日本の外務省関係者も、北京で記者団に対して、「拉致問題に進展があってこそ、経済およびエネルギー支援に日本が参加する環境ができる」と述べた。
このため、米国などは、日本側の分担金を他の参加国が共同で負担する案を検討した。しかし、６者協議議長国の中国は、２国間の懸案に執着し、責任を履行しない日本の態度に不快感を示したという。
政府筋は、「国内の政治状況や２国間問題を６者協議のテーブルに乗せないという原則が壊れてはならないという指摘が少なくない」と伝えた。
jin0619@donga.com
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