韓米ＦＴＡの年内批准が絶望的に

米下院の多数党である民主党の指導部は、１１月４日の大統領選と上下院同時選挙後、来年１月はじめの次期議会が開会する前に開かれる「レイムダック会期」に反対するという原則を明確にした。

これを受け、韓国と米政府が進めてきた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内批准同意への目処も事実上立たなくなったものと見られる。

下院民主党のステニー・ホイヤー院内代表室は８日「ホイヤー院内代表とナンシー・ペロジ下院議長が、レイムダック会期に反対する。二人は新議会が構成され、新大統領の就任後、議会に戻ることになるだろうと言った」ことを明らかにした。

院内代表室側は、続いて「２００９年会計年度の歳出法案に対しても、ホイヤー代表は、来年１月はじめに構成される第１１１代議会で、取り扱われることになる可能性があると言った」とし、ホイヤー代表がレイムダック会期を回避し、残りの問題を新政権で取り扱う方策に賛成していると伝えた。

しかし、ホイヤー院内代表は「緊急事項があれば、レイムダック会期が開かれる可能性もある」と述べ、レイムダック会期開催の可能性を全面否定してはいない。

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