グローバル金融市場で米国に端を発した信用不良問題が再び広がり、総合株価指数(コスピ)が、今年の最低値を更新した。為替市場では韓国政府の市場介入で、2日連続してウォン高が進んだ。
8日、ソウル証券市場でのコスピ指数は前日より46.25ポイント(2.93%)下げた1533.47で取引を終え、今年の最低値を記録した。コスピ指数は取引中、一時1509.02まで下がった。
コスダック(店頭市場)指数も18.25ポイント(3.42%)下落した515.92で取引を終えた。05年9月1日の512.45以来、最も低い数字だ。
同日、証券市場では米国の2大モーゲージ会社であるファニメとフレディマックの不良問題で、金融危機が再発しかねないという懸念が悪材料として働いた。コスピ市場で外国人は同日まで22日連続して売り越しを記録した。
信用不良への懸念が再び持ち上がり、アジアの証券市場は軒並み下落した。日本の日系平均株価は取引中、一時1万3000台を崩すなど、2.45%急落し、台湾の加権指数も3.94%下がった。しかし、中国の上海総合指数は原材料への中国政府の税金引き上げ時期が遅れるだろうというニュースで0.81%上昇した。
同日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は、前日より10.20ウォン高ドル安の1032.70ウォンで取引を終えた。7日と8日の二日間、ウォン相場が17.70ウォン高したことを受け、ウォン相場は先月20日(1028.00)以来の最高値をマークした。同日午前中、為替当局が20億ドル程度と推定されるドルを市場で販売し、一時1026.00ウォンまでウォン高が進んだ。
外国為替市場の関係者たちは通貨政策手段を握っている韓国銀行が、為替安定のための援護射撃に乗り出したことで、市場の行き過ぎたドル買いの心理を落ち着かせるのに一応成功したと評している。
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