最近、インターネットを中心に「大手紙の広告主への脅し」や反政府闘争をそそのかす一部の動きは、いかなる制度的・法的権威も認めない「アナーキズム（ａｎａｒｃｈｉｓｍ＝無政府主義）的」な様相まで呈している。
この動きの主導者たちは、「インターネットでの自由な世論の交流を少しでも妨げることがあってはならない」と主張し、違法な書き込みで被害を被った人々を保護するための合法な手続きにさえ強く反発している。
ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」で最近、情報通信網法に基づき、東亜（トンア）日報の広告主への脅しの内容を転載した書き込みが削除されたことに、彼らは「ダウムもつぶれたいのか」「ダウムが自ら没落を招いている」など、ダウムを非難する内容を相次いで書き込んだ。
先月初頭にも一部の大手ポータルサイトが李明博（イ・ミョンバク）大統領を批判するレスのうち、事実でないことや名誉毀損の恐れのある内容を関連法令に則って削除すると、「政権がインターネットを意のままにしようとしている」と反発した。
インターネット上での違法行為や他人の権利侵害を防ぐための合法な措置も認めないこのような主張に対し、一部の左翼傾向のマスコミは「インターネット世論の口をふさぐな」と擁護している。
最近、ろうそく集会を生中継したインターネット放送「アフリカ」を展開するナウコムのムン代表が映画の複製ファイルを流通させた容疑で拘束されたことに対し、左翼陣営の一角からは「それなら、複製ファイルをダウンロードした全ての人を拘束しなければならない」という突拍子もない主張までなされた。
フランスのパリ８大学で工学博士号を取得した朴ヨンミン氏は、最近発表した「オンラインゲームとサイバー世界の秩序」と題した論文で、「サイバー世界が現実世界に大きな影響を与えるようになったことから、現実世界はサイバー世界の無秩序な状態を放置できなくなった」と診断した。
しかし、サイバー世界のアナーキーな無秩序を統制するには、現在の法体系では対応しきれないという指摘が多い。
放送通信審議委員会のある委員は、「ポータルサイトも事実上、世論形成の機能を持っているので、新聞や放送などのマスコミが負っている責任を同様に問う必要があるが、現行法では不可能だ。新たな環境に見合った新たな法を制定しなければならない時が来た」と話した。
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