全国民主労働組合総連盟（民主労総）が米国産牛肉の輸入に反対するゼネストを強行する意向を明らかにし、現代（ヒョンデ）自動車労働組合が賛同の意を表明したことに対し、現代車組合員たちが反発している。
現代自動車組合のユン・ヘモ支部長は１７日、蔚山（ウルサン）市庁のプレスセンターで記者会見を開き、「上級労働者団体である民主労総と金属労働組合（金属労組）でストの賛否投票が可決されれば、支部が参加するのは当然のことだ」と話した。
１日前に実施された賛否投票では賛成票が組合員総数の過半数に達しなかったが、投票者の５７％が賛成したことで可決とされたが、単位産業別労働組合（単産）では組合員全体の意思が重要だという理屈だ。
スト強行の方針が伝えられると、現代自動車組合のホームページと事務所には組合を批判する書き込みと電話が相次いでいる。
組合員たちは、「規定上では否決である。強引にストを強行すれば、より大きな抵抗にぶつかるのは必至だ」とし、スト反対のポスターを貼る案も話し合われている。
現代自動車組合は２６、２７日の両日、賃金交渉に関連して労働争議を展開すべきかどうかを問う賛否投票を行うことにした。
可決されれば、調停期間（１０日）を経て来月１日からストを開始することができるため、民主労総が来月２日に計画しているゼネストに参加する形になると予想される。
一方、民主労総の李錫行（イ・ソクヘン）委員長は１７日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の事務室で記者会見を開き、「来月２日の１日間、米国産牛肉の輸入に関する全面的な再交渉などの要求を掲げ、全国の全ての事業所で作業を拒否するゼネストを実施する」と話した。
李委員長はさらに「３日〜５日に単産と単位労働組合（単組）がソウルで上京闘争を行うなど、７月を『総力闘争月』と決めた。単産は全ての手段を用いたストと総力闘争を展開することにした」と話した。
民主労総は、米国産牛肉輸入の衛生条件が官報に掲示されるか、貨物連帯と全国建設労働組合・建設機械労働組合のストに公権力が投入されれば、即時ゼネストに突入する方針だ。民主労総ホームページの掲示板にも、政治ストの強行を批判する組合員などの書き込みが続いている。
政府は同日、関連省庁の長官らの談話を発表し、「民主労総のゼネストは労働条件の改善とは関連がなく、違法的な政治ストだ。違法的な行為を続けば、法と原則に則って対応する」と伝えた。
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