与党ハンナラ党の「牛肉対策訪米団」は１５日、「牛肉再交渉を要求すれば、米議会は、これを韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と結びつける可能性がある」と述べた。
黄震夏（ファン・ジンハ）議員を団長とする５人の訪米団は１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で、訪米結果を報告する記者懇談会を開き、このように明らかにした。
訪米団は、９日から６日間の訪米活動を説明し、「米国では、再交渉（renegotiation）をこれまでの交渉を原点に戻すことと受け止めていた。交渉全体をやり直そうと言えば、牛肉だけでなく、ＦＴＡ案にある自動車に関する再交渉を持ち出す可能性が高い」と話した。
黄議員は、「実際に、歳入委員会のケビン・ブレディ議員は、『再交渉カードを使うことになれば、米議会で、自動車問題を持ち出す可能性が高い』と話した」と伝えた。
訪米団は、「米国は、両国間で合意した内容に対する再交渉は、根本的に受け入れられないという立場であり、面談者は異口同音、強く反対した。ただ、生後３０ヵ月以上の牛肉輸出禁止など、具体的な条件には反応を示した」と述べ、面談の雰囲気を伝えた。
生後３０ヵ月未満の牛肉だけを輸出するよう求める提案に対しては、「生後３０ヵ月未満が米国輸出量の大半であるため、これだけでもまず輸出しようという意見が大半だった。生後３０ヵ月以上の牛肉輸出禁止猶予期間を長引かせてはならないという点を重要な条件として提示した」と説明した。
訪問団は、「米国は、このような前例をつくることが他国との交渉に悪影響を及ぼすことを憂慮した。農業委所属のベン・ネルソン上院議員は、猶予期間を『非常に短い期間』にすることを提案し、私たちは少なくとも１、２年は必要だという意見を伝えた」と話した。
韓国政府が推進中の民間業者間の自主規制については、米議会の議員たちが肯定的な反応を示したと伝えた。また、一部の米議員は、民間業者の自主規制を政府が保証し、これを文書化することに支持する意思を示したと、訪米団は明らかにした。
今回の訪米には、黄議員をはじめ、権宅起（クォン・テクキ）、尹相鍱（ユン・サンヒョン）、李達坤（イ・ダルゴン）議員と白基鎏（ペク・ギヨプ）ハンナラ党国際局長が参加した。
jameshuh@donga.com
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