国税庁長、「今年の税務調査５％縮小」

韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長は１２日、「今年は昨年比の約５％減の１万８３００件程度の税務調査を行う計画だ」と発表した。

韓庁長は同日、ソウル市永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた全経連・経済政策委員会所属会員社の最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会で、「今年は、不誠実な申告事業者を中心に調査対象者を選定する」と話した。

また、「全経連の会員会社は、全体法人税の約４６％を納めており、国税庁にとっては相当に大きな顧客であるため、企業にやさしい納税行政を行う。ただし、脱税者のための行政はしない」と強調した。

さらに韓庁長は、税務調査対象選定と運用システムを改善を望む企業家たちの要請については、「外部の委員が参加して選定基準を審議する『調査対象選定審議委員会』を設ける計画だ」と答えた。

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