政府は零細自営業者や運輸業者に、月あたり１０万ウォンを限度としたエネルギー使用権（バウチャ＝ｖｏｕｃｈｅｒ）を提供する対策を推進している。インスタントラーメンや食用油など、庶民の生活必需品や子供用品にかける付加価値税を、２年間の期限付きで免除する内容の法改正案も今月中に臨時国会にかけられる。
原油高対策に関係している政府関係者は１日、「毎月、最大１０万ウォン程度の油類費が支援されれば、小規模の個人事業者の負担は大幅に軽くなるものと見られる」とし、「同制度は関連法や施行令の改正手続きを経て、７月以後に導入されるだろう」と話した。
政府はまた、大型貨物車については現在、軽油１リットル当たり２８７ウォンを与えることになっている補助金の支払い期限を、当初の今年６月末から２年ほど延長することにした。補助金の支払い規模を現在より増やす案も検討されている。
一方、油類税を一括的に引き下げる案は、とりあえず見合わせることにした。今年３月にすでに油類税を１０％引き下げたうえ、国際原油価格が連日高騰を続けている現状では、税率引き下げの効果はそれほど大きくないという分析を考慮したためだ。
さらに、物価対策と関連して同日、李漢久（イ・ハング）ハンナラ党議員は、生活必需品の付加価値税を来年まで免除する内容の租税特例制限法（租特法）の改正案を提案する予定だと話した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権が物価を抑えるために注目している５２品目の生活必需品すべての付加価値税をなくせば、税収の基盤が揺らぎかねず、一部の品目だけを租特法の施行令に明示することにした。ラーメンや食用油、子供用品にかける付加価値税が免除になるだけでも、今年と来年に約１３５８億ウォンの税金が軽くなる。
また、６歳以下の子供を持つ労働者に、子供１人当たり最大３００万ウォンの所得控除の恩恵を与えている所得税制を、子供１人当たり６０万ウォンの税額控除の恩恵を与える方式へと転換することにした。このようになれば、クレジットカードの使用額が少なく、控除を受けづらい低所得労働者も多くの税金の減免を受けることができる。
legman@donga.com
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