今年初頭、ソウル城東区琴湖洞（ソンドンク・クムホドン）にある約３億５０００万ウォンの中小型マンションを購入する計画だったサラリーマンのチャン某さん（３６）はマイホームの購入時期を少し先延ばしした。新政権が取得税・登録税を引き下げるというニュースを見て数百万ウォンの税金を節約できると期待したためだった。取得税の引き下げを待ちに待っていたチャンさんだが、最近になって「果たして本当に引き下げるだろうか」と懐疑的になっている。
約１０億ウォンのソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポク・ヨイドドン）の複合分譲マンションを購入し、来月中旬には入居する自営業者のチェ某さん（４５）は、残金の支払いを延滞すべきか悩んだ。「残金の支払いに伴って取得税・登録税の納税義務が発生する。税率が引き下げられれば、税金が１０００万ウォン余り減少するというので、数十万ウォンの延滞金を納付してでも税金引き下げを待った方が得、と判断した」と話した。
今年初頭、発表された不動産の取得税・登録税の引き下げが４ヵ月も引き延ばされ、不動産の売買当事者たちの混乱を招いている。
●「果たして引き下げは施行されるか」
大統領職引継ぎ委員会は今年１月初旬、関係省庁と協議を行い、現行２％の不動産取得税・登録税を１％に引き下げると発表した。関連法案が１７代国会で処理されるとの見通しも出ていた。
これにハンナラ党と大統合民主新党も賛成の意を明らかにしたことで、２月の臨時国会で地方税法が改正され、３月から施行されるという期待感が高まっていた。
政府の方針通りに所得税・登録税が５０％引き下げられれば、教育税と農漁村特別税などの付加価値税込みで実勢価格が３億ウォン、専用面積８５平方メートル以下の住宅に課せられる取引税額は現行の６６０万ウォンから３３０万ウォンに半減する。
これを受け、マイホームを手に入れようとしていた居住目的の消費者たちは住宅の購入を延期したり、新築の分譲マンションを購入しようとしていた人々は残金の支払いを先延ばししたりした。
なのに、どういうわけか、取得税・登録税の引き下げが施行されるいうニュースは聞こえてこない。企画財政部（財政部）と行政安全部（行安部）などの関係省庁が施行時期や方向について協議を行ったものの、結論は得られなかった。発表されたのは「現在としては施行時期は明言できない」ということだけだった。
このため、所得税・登録税の引き下げを待っていた住宅購入予定者たちは「本当に税金が引き下げられるのか」といらだちを募らせている。
●政府「施行時期は未定」
所得税・登録税は地方税である。これらの税率の引き下げが引き延ばされているのは、地方自治団体に税収の減少分をどう補てんするかという問題が解決していないためだ。
行安部は取得税・登録税を１％引き下げれば、地方税の収入が年間約１兆５１００億ウォン減少するとし、地方消費税や地方所得税といった新たな税目をつくり、減少分を補てんしてほしいと主張している。行安部のこのような主張に財政部は難色を示している。
行安部と財政部は結局、「後にもう一度議論する」ことにし、取得税・登録税引き下げのための協議を中止した。当初３月と予想されていた施行時期について、何の発表もないのは当然のことといえる。来年からの施行もあり得るし、さらに延期される可能性もある、ということだ。
政府の一角からは、所得税・登録税の引き下げを、一戸の住宅しか所有していない人が、現在所有している住宅を販売して新しい住宅を購入する場合に限って適用することを検討しているという話も聞こえる。
スピードバンクの朴ウォンガブ研究所長は、「政府の方針が発表されてから４ヵ月が経っても施行の如何や時期、対象すら不透明になっているため、政府の発表を信じて住宅購入を控えていた潜在需要者たちが困惑している。本当に引き下げるのか、引き下げるならいつから施行するかなどを早急に決定して発表しなければ、市場の混乱はおさまらない」と話した。
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