最近、私教育費（個人負担）の出費が増え、物価上昇により家計の負担が一層苦しくなるものとみられる。
最近、統計庁が発表した「２００８年第１四半期（１〜３月）の家計収支の動向」によれば、今年第１四半期に都市世帯の予備校や家庭教師費の出費は月平均１６万４７００ウォンだった。
これは、昨年の第１四半期より１５．７％増えたものだ。予備校代や家庭教師費が全体の消費支出で占める割合は昨年の第１四半期は６．０％、今年の第１四半期は６．６％に増えた。
予備校代や家庭教師費の出費は、２００３年の第１四半期以降、５年間で５２．３％増加し、同期間の所得増加率（３１．８％）及び消費支出の増加率（２８．６％）を上回った。
個人負担教育費の出費が増えたのは予備校代が急増しつつあるからだ。統計庁によれば、今年第１四半期の予備校代（大学入試）は昨年第１四半期より７．３％、単科コース費用は６．５％上昇し、同期間の消費者物価の上昇率４．１％を上回った。
私教育費の出費に加え、必須の支出項目である公教育費も上昇し、低所得層の教育費負担が重くなっている。
全体世帯のうち、所得下位２０％グループの第１四半期の月間教育費の出費は１３万１８００ウォンで、昨年の第１四半期より２７．３％増え、所得をベースに分けた５つのグループのうち、最も高い増加率を見せた。
一方、第１四半期に上位２０％グループが予備校代や家庭教師費などの補充教育費に出費した金額は月平均３０万７７００ウォンで、下位２０％グループの６．６倍だった。
漢陽（ハンヤン）大学経済金融学部の李ヨン教授は、「不十分な公教育により複雑化かつ多様化する入試制度に追いつくことができなくなり、私教育の需要が持続的に増えている」とし、「教師の評価と報奨に差をつけ、公教育を正常化し、低所得層の子供を対象に教育支援を強化しなければならない」と話した。
peacechaos@donga.com
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