政府「米国産牛肉は安全」ポータルサイト広告を中断

韓国政府は、インターネット・ポータルサイトを通じた米国産牛肉の安全性広報の広告を中断した。

２３日、農林水産食品部（農食品部）など政府部処とインターネット業界によれば、政府は最近、米国産輸入牛肉の安全性広報のため主なポータルサイトにして来たバナー広告を中断した。

政府は今月６日から、ネイバー、ダウム、ヤフー・コリアなど主要ポータルのメイン画面とニュースページに、「米国産牛肉は狂牛病の危険はない」と言う内容のバナー広告をしたが、１８日の契約期間が満了した以後、広告延長契約をしなかった。

政府は、ネイバー、ヤフー・コリア、エムパスなどポータルのオンライン広告を担当するオーバーチュア・コリアとも、「狂牛病」という単語を入力すれば、政府の農水産物関連政策説明サイトにつながるよう検索契約をしたが、同広告も中断した。

農食品部は、「広告執行は当初から契約期間だけすることになっていた。予算も十分ではなく、延長はしなかった」と説明した。

インターネット業界の一刻では、「いわゆる『狂牛病怪談』が鎮静局面に入ったうえ、米国との交渉内容補完など対策が出たからだろう」と解釈している。

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