大統領府は15日、北朝鮮に対する食糧支援問題に関連して、「環境が整えばいつでも北朝鮮への人道的支援を行う」と明らかにした。
大統領府の重要関係者は同日、記者たちと会い「北朝鮮の住民たちに対する人道的支援の方針は、李明博(イ・ミョンバク)大統領が大統領選候補時代から持っていた原則であり、今も変わりがない」とし、このように話した。しかし、同関係者は「国際機関を通じての援助や米国の対北朝鮮食糧援助に参加する方式は、検討されていない」と説明した。
同関係者は、北朝鮮への人道的支援の前提条件となる「環境」は何かという質問に「今だに北朝鮮側の支援要請はなかった」とだけ答えた。政府は現在、北朝鮮からの公式的な支援要請がなければ、北朝鮮に対する人道的支援を行うことができないという方針を貫いている。
柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官も同日、北朝鮮への食糧支援について「機会があれば北朝鮮と直接協議する考えだ」と話した。
これと関連し、ハンナラ党の安商守(アン・サンス)院内代表は同日、国会で開かれた最高委員会議に出席し「北朝鮮で今食糧難で飢えている同胞がとても多いと聞いている。政府は人道的観点で早急に検討して食糧を提供し、同胞が飢え死にすることを防がなければならない」と話した。
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