＃事例１
最近、有名な資産運用会社で商品開発を担当している課長代理の金某氏（３１）は、ヘッドハンターから「競争会社へ年収を引き上げて転職するつもりはないか」という提案を受け、悩んだ末、面接を受けた。
金氏は、採用書類に最終的に署名する直前、衝撃的な事実を見つけた。当初の要求条件とは異なり、転職の条件が現在の肩書き（課長代理）より１ランク下の平社員だったためだ。
金氏が抗議すると担当のヘッドハンターは、「あらかじめ十分説明できず、申し訳ない」という言葉だけ残して、連絡を切った。
金代理は、「辞表でも書いていたら大変なことになるところだった」と話し、「ヘッドハンターが成功報酬にだけ目がくらみ、小細工を弄した」と腹を立てた。
＃事例２
ゲーム開発者の李某氏（３３）。今年初頭、大手会社に転職したくてヘッドハンターを訪れた。李氏の履歴書に目を通した担当のヘッドハンターは、「今の年収の何倍も受け取れるようにする」と自信ありげに言った。
彼の言葉だけ信じて辞表を書いたものの３ヵ月間、職にありつけずに気をもんでいた。李氏はヘッドハンターが自分の履歴書を数十の同業界の会社にまき、人事の担当者の間で、「忌避人物」としてのレッテルが貼られたことが後で分かり、後悔した。
●金融、情報技術（ＩＴ）分野の転職需要の急増でヘッドハンティング活発
転職を準備しているサラリーマンが、ヘッドハンターからの間違って情報提供で被害を被る事例が増えている。
とりわけ、証券業界では来年の資本市場統合法の実施を控え、今年だけでも４０００の雇用が追加で必要になるものと見られる。金融委員会は来年、証券業界の新規人材需要を１万１０００と見ている。
再教育の費用を抑えるため、会社と従来の経歴者との間で掛け橋を役割を果すヘッドハンターたちの動きが活発になるのはこのためだ。
国内で活動しているヘッドハンティング会社は、外資系を含めて４００社ぐらい。市場規模は４０００億ウォン台へと上るものと、業界では試算している。
ヘッドハンターたちは求職者が顧客会社に最終的に雇用されてこそ、年収の２０％程度を報酬として受け取ることができる。このため、報酬にしか目のない一部のヘッドハンターが間で、情報を歪曲するケースがしばしば発生しているわけだ。
金氏と李氏の事例のほか、一部のヘッドハンターはサイニングボーナス（signing bonus＝転職補償金として普通２、３年以上勤務してから支給）を年収に入れて、転職者をごまかしたりもする。サイニングボーナスは支払いの条件を満たしてから受け取ることができるもので、通常の年収には含まれない。
ひどい場合、一部のヘッドハンターは採用が終わる前に、転職者に合格の通知を行うケースもある。
●周辺の知人を活用し、ヘッドハンターとは直接会うべき
転職者たちはそれまで通っていた会社に自分の転職事実が知られれば、直ちに不利益を被りかねない。将来の職場になるかもしれない会社と、金の問題でいざこざを起こすことも気になる。
多くの転職者たちは意思決定の過程でヘッドハンターにだけ頼らず、自分で信頼できるヘッドハンティング会社を選ぶことも重要だと口をそろえた。
大手ヘッドハンティング会社の「キャリアケアー」の金チョルソプ課長は、「転職者も周辺の知人などを通じて、転職したい会社の雰囲気や動向を細かく調べてみる必要がある」と話した。
エンターウェイパートナーズの金スミチーム長は、「多くの求職者がヘッドハンターとも会わないで、自分の個人情報の入った履歴書をメールで送る場合もある」と指摘した。
ベストオールの朴ヨンギゲーム担当部長は、「自分の現実的な条件に比べて、べらぼうに高い処遇を受けられるようにするというヘッドハンターたちに対しては、先ず、警戒する必要がある」と強調した。
sukim@donga.com
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