米政府が「米国で狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）が発生する場合、牛肉の輸入を直ちに中止する」という韓国政府の予告措置について、公式的な支持を表明した。スーザン・シュワブ米通商代表部代表は昨日、「韓国首相の声明を受け入れ、支持し、他のいかなる要求も行わないつもりだ」と話した。３０ヵ月以上の米国産牛肉から狂牛病特定危険物質（ＳＲＭ）を除去してから輸入してもいいという国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の新しい規定を韓国が初めて受け入れたが、国内世論が悪化したため、米国が韓国政府の負担を軽減するためにこのような反応をみせたのだ。
米国が交渉後態度を変えるのは極めて異例のことで、国民が不安を覚えている部分が多少なりとも補完されるようになった。狂牛病が発生しても、直ちに牛肉の輸入中止の措置を取らないことに合意したのは、ＯＩＥの規定によるものだが、国民の不安を増幅しかねない余地があった。政府が国民の感情を考慮し、さらに交渉に注意を払ったとしたのなら、この程度は最初から譲歩を引き出せる事柄だったとも思われる。
政府の交渉妥結は時期や内容の面においてその未熟さを露にした。韓米首脳会談とあいまって、交渉の妥結を急いだ印象を与えたことも失敗だが、内容の面でも攻撃の手がかりを提供したことが少なくない。米国の動物性飼料と関連した連邦官報の内容を、政府が誤訳したことも言い訳のできない過ちだ。日本や台湾など、ほかの国では受け入れない３０ヵ月以上の牛の輸入を、韓国が先頭にたって認めたのも、交渉で米国に一方的に引きずりまわされたという誤解を招きかねないくだりだ。
政府は今からでも今回の交渉の問題点を細かく検討してみるべきだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領も、「国民の健康や食品安全に関する問題において、政府と国民とのコミュニケーションが足りなかった」と認めただけに、韓米牛肉交渉をめぐる全体的な自省が求められる。ほかの国々とのＦＴＡなど、今後、押し寄せてくるほかの重要な交渉において、同じ失敗を繰り返さないためにもそうすべきだ。追加的な補完対策作りと共に、野党と連携して国民の説得に積極的に乗り出さなければならないだろう。
米政府が態度の変化を示した上、米下院も自国産牛肉の安全問題に関する自主的な聴聞会を開くという。今こそ冷静を取り戻すべきだ。野党や市民社会もどうすることが真の意味において国益を守り、国民の不安を和らげる道なのか、冷静に判断する必要がある。
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