国民年金基金の積立金は２０６０年、完全に底を突くが、今の財政状態は安定的だという政府の公式的な展望報告書がまとまった。０３年と比べれば、基金の積立金が減少し始める時期は８年、底をつく時期は１３年がさらに引き延ばされた。
東亜（トンア）日報が１２日、単独で入手した国民年金財政試算委員会の「０８年の国民年金の財政試算報告書」によれば、国民年金基金の積立金は４３年、２４６４兆５０７０億ウォンでピークに達した後減り始め、６０年は２１４兆２２５０億ウォンの赤字が発生するものと試算された。
また、年金の受給者は今年の２１９万人から次第に増加し、２４年は初めて５００万人を越えた後、３６年８００万人、４６年は初めて１０００万人を突破するものと見られる。
昨年６月、政府が年金基金の長期的な財政展望を試算するために作った委員会は、１７人の専門家で構成されている。政府は国民年金法第４条２項を受けて、５年ごとに国民年金基金の財政展望計画（財政試算）を新たに組まなければならない。今回の財政試算は、０３年以降２回目のことで、次の財政試算は１３年に行われる。
同報告書によれば、国民年金の財政は０３年と比べて、割合安定していることが分かった。０３年当時、基金の積立金は、３５年の１７１５兆３５９０億ウォンでピークに達した後、減少に転じ、４７年は９６兆１５９０億ウォンの赤字で、完全に底をつくものと見られたが、今回の財政試算では同時点が６０年へと引き伸ばされた。
これは昨年７月、保険料を９％と据え置くものの、長期的には所得代替率を４０％まで引き下げる内容の国民年金改革案が国会で可決されたためだ。
委員会に参加したある委員は、「ヨーロッパや米国などの年金の先進諸国でも５２年間の基金の余裕分を残しているケースはほとんど無い」と述べ、「財政が相対的に安定しているだけに、これからは底をつく時期にこだわって『大きな枠組み』を揺さぶるよりは、小さくても意義ある制度の改善を行う『小規模の改革』が望ましい」と話した。
一方、保健福祉家族部の関係者は、「財政試算を基に、制度の改善策を設けることになるが、財政が安定していることを受け、しばらくは保険料率を再び引き上げたり、年金の受給額を下げるなどの改革は行わない方針だ」と語った。
corekim@donga.com
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