中央省庁に続いて地方自治体が公務員の人員削減のため、新規採用枠を縮小する動きをみせ、公務員試験を準備してきた就業準備生たちに波紋が広がっている。
中央省庁の「地方公務員１万人削減」指針を受け、定員削減に乗り出した各自治体が、現職公務員の反発を懸念し、今後数年間、新規採用枠の縮小で目標達成を図ろうとしているからだ。
１１日、行政安全部と自治体によると、各自治体は、近く定員の５〜１０％程度の人員を削減する案を設けて発表する予定だ。
釜山（プサン）市、蔚山（ウルサン）市、大田（テジョン）市、江原道（カンウォンド）、忠清（チュンチョン）南道など相当数の自治体が、退職などの自然減少人員を新規採用で補充しない方法で定員を削減する計画だ。
大田市は５月末、７５人を予定していた新規採用枠を５１人に縮小する方針を決めており、今年下半期に７５人を選抜することにしていた計画も、２４人採用に計画を修正するなど、今年の新規採用枠を５０％削減することにした。朴城孝（パク・ソンヒョ）大田市長の今後２年間の在任期間に、現在２３００人の定員を２１００人へと約９％を削減（２００人余り）する方針を固めた。
行政安全部の当局者は、「今年の全自治体の採用計画は９６３６人と集計されているが、一部の市・道は、今年から直ちに定員調整に乗り出さなければならないだろう」と言い、「新規採用枠の縮小は来年から本格化するだろう」と話した。
このように各自治体が新規採用を自粛しはじめ、公務員試験合格への道は、受験希望者たちにはさらに厳しい難関になりそうだ。
昨年７月の統計庁の発表によると、一般職公務員試験の受験希望者は１９万６０００人に達していた。一部では、李明博政権が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で大きく増えた自治体の地方公務員削減に乗り出したため、公務員試験希望者らが被害を被っていると指摘する声が上がっている。
２００２年末に２４万８１４１人だった地方公務員は、昨年末に２８万２４７６人と１３．８％（３万４３３５人）増えた。一方、中央政府は、今後「予算１０％削減」を目標に、新規採用枠を最小限に留める計画だ。
企画財政部の関係者は、「今年は、昨年末に樹立した計画通り新規採用の手続きがすでに進行中だが、来年からはやむを得ない場合に限って増員するなど、中央政府の新規採用枠を縮小する方針だ」と説明した。
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