李明博（イ・ミョンバク）大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表は、１０日の会合でどういう話を交わすだろうか。
大統領府と朴前代表側は、「前もって調整した内容は何もない」としているが、政府与党陣営では朴槿惠派当選者の復党問題や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの国政懸案について話し合うものと見ている。
最優先の懸案は復党問題だ。朴前代表は、「復党を認めてくれれば、派閥政治の議論が生じないように（７月の党大会で）、党代表選挙に出馬しない」としており、数回にわたって復党を求めてきた。
これまで李大統領は、この問題については「党が決める問題」として、無対応戦略で一貫してきたものの、牛肉輸入問題などでピンチに追い込まれた李大統領が朴前代表に会合を提案しただけに、今会合で復党問題にけじめがつけられる可能性が少なくない。
ハンナラ党のある幹部は、「復党に対する解決策もないまま、朴代表を呼んだとは考え難い」とし、「朴前代表の支持を引き出すには、復党問題から先に解決するのが筋だ」と述べた。
李大統領の側近の朴熺太（パク・ヒテ）議員も、「党外の当選者などとも、一緒に歩むべきだ」と述べるなど、李大統領派議員たちも復党に対して肯定的に転じている。
朴前代表が、「個別復党」と「選別復党」のどちらにも反対する考えを明確に示しただけに、親朴連帯と親朴無所属当選者たちの復党が一括的に行われる可能性もある。
しかし、親朴連帯が比例代表公認候補の選定をめぐる疑惑で捜査を受けている上、党内の李大統領派はもちろん、親朴連帯の内部でも徐清源（ソ・チョンウォン）親朴連帯代表などに対する反感がくすぶっているため、一括復党が実現できるかは不透明だ。
ある李大統領派の議員は、「今年７月の党大会直後に、公認候補をめぐる疑惑に巻き込まれた当選者を除いた大多数を受け入れる、という意見が多数だ」と、政府与党の中心部の空気を伝えた。
ある朴槿惠派の当選者は、「党憲に選挙法違反で起訴された場合、党員権が停止され、有罪が確定されると除名されるので、一括復党を認めても問題になった人は自ずと排除されるようになる」と話した。
これとは別に、李大統領が朴前代表に党代表を提案するだろうという話も党周辺では流れている。しかし、朴前代表は９日、国会で記者団に対し、「全員の復党が認められれば党代表に出馬しないと、すでに言っている」とし、「条件付きの不出馬」の意向を重ねて強調した。
朴前代表は、また「その問題は大統領府にできることではない。党代表は党員によって選出される。大統領も、重要な問題は党が自主的に処理しなければならないと言っているではないか」と、一線を画した。
現在、李大統領派の内部では金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長—朴熺太党代表—洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表—任太熙（イム・テヒ）政策委議長のラインアップが有力視されている。
李大統領は、この他にも韓米ＦＴＡ国会批准同意案の処理をはじめ、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を取り巻く混乱などの国政懸案に対し、朴前代表に積極的な協力を要請する見通しだ。
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