李明博（イ・ミョンバク）大統領は２８日、「世界的に厳しい経済環境の中、韓国は企業家たちが力を合わせ、政府はこれを支えて、危機を乗り越えるべきだ」と述べ、「（企業家たちは）厳しい時ほど、攻撃的な経営で、果敢に投資し、雇用を創出してほしい」と話した。
李大統領は同日、大統領府で主要グループのトップなどの企業家らを招き、「投資の活性化と雇用創出のための官民合同会議」を開き、その席上で「政府は企業家の投資環境を積極的に整える」と述べた上で、このように注文した。
李大統領は、「企業家たちが昨年よりさらに巨額の投資を行うという話を聞いた。企業家が多額の投資を行うことが、（政府としては）一番嬉しいことだ」と述べ、「その代わり、政府はしっかりと投資を行う上で妨げとなる様々なネックを効果的に解消するよう努める」と述べた。
一方、李大統領は同日、京畿道果川市（キョンギド・グァチョンシ）の中央公務員教育院で開かれた、「閣僚財政戦略会議」で、「一流国家を作り、跳躍するためには政界や行政府、国民が力を合わせて何か新しいきっかけを作って、国民的なコンセンサス（合意）を生み出さねばならない」と述べ、「２１世紀型のモデルを作り出そう」と語った。
李大統領は、「２１世紀のこの時代に、我々が国民運動にまで盛り上げていける方法があるのか。権威主義の時代のように、政府が朝から歌を聞かせては一方的に引っ張っていくような真似はできない」と述べ、「国民が自らすすんで参加できるモチーフを与えるべきだ。今度集まったら、一度話し合ってみるつもりだ」と付け加えた。
これは新政権の国政指標である先進一流国家の建設のために、１９７０年代のセマウル運動のような官主導型ではなく、官民の自主的な参加を導き出せる新しい汎国民的な運動の必要性を示したものと見ることができる。
李大統領はまた、「各省庁が掲げている『看板政策』のようなものがさらに出てくるべきだ」と述べ、「与えられた役割を果たしながら、その中でも特に強調して掲げられる看板が何かを示してこそ、国民の変化を促すことができる」と強調した。
李大統領は、「もし、日本が（太平洋）戦争で勝ったなら、今日のような発展は遂げられなかったかもしれない。戦争に負けたので、地球上から消えるか、それとも生き残るかという危機意識をもって一所懸命に生きたと、日本の年配の企業家たちは言っている」と述べ、「危機意識」を持つように促した。
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