全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は、滞っている外換（ウェファン）銀行の売却問題について、「早急に円満な解決策を導き出すために苦慮している」と述べた。全委員長の発言は、「法的な不確実性が解消されるまでは、米国系私募ファンドであるローンスターの外換銀行売却は承認できない」というこれまでの政府方針とは異なるもので、注目を集めている。
全委員長は２３日、ソウル瑞草区にある金融委員会庁舎で行われた記者懇談会で、「外換銀行の売却問題が引き続き行き詰まりを見せているのは、国際社会に送るシグナルという面でも、金融市場の発展のためにも負担要素になっている」とし、このように述べた。
全委員長は、「前政権が『法的な不確実性が解消されるまでは何もできない』という受動的な姿勢だったのに対して、現政府は、この未解決の宿題を解くために努力しなければならないという姿勢を堅持しているところに違いがある」と加えた。
ただ、「解決の手がかりをつかむためのきっかけが必要なのだが、金融委員会がその糸口を作るには限界がある」と述べ、ボールを裁判所と検察側に投げた。
外換銀行の大株主であるローンスターは、英国系銀行のＨＳＢＣと昨年９月、外換銀行の持分売買契約を交わしたが、２００３年の、外換銀行を捨て値で売却した疑惑を巡る裁判が進行中という理由で、政府は売却承認を見送ってきた。
金融界では、政府が裁判所に裁判の早期の審議を要請するか、１審判決後、最終判決まで行かず、すぐに売却承認手続きを進めるなどのシナリオを検討するだろう、との観測が流れている。
全委員長は、金融公企業のトップに対する再信任問題について、「経営能力と専門性、新政府の国政哲学に共感するマインドなどを考慮し、最大限早急に処理する」とし、「新しいトップに官僚出身を完全に排除することはないだろうが、能力のある民間人も最高経営者（ＣＥＯ）として多数参加できるようにする」と話した。
また、韓国産業銀行の民営化については、「今月末か５月初めに具体案を発表する」とし、「企業公開（ＩＰＯ）以前の（産業銀行の）価値を高めるレベルで、世界的な投資銀行（ＩＢ）を参加させる問題を検討する必要がある」と話した。
現在のマクロ的な経済状況については、金利の引き下げが必要、との見解を明らかにした。全委員長は、「景気の急速な沈滞を出血とみるならば、物価上昇は血圧の上昇に例えられる。今は出血を止めることがより重要ではないかと考えている」との認識を示した。
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