大学が新入生を選抜する際、学部または複数学科の単位で選抜するようにする募集単位の広域化に関する規定が１２年ぶりに廃止され、早ければ２００９学年度から大学が学科別に学生を選抜できるようになる見通しだ。
急騰している授業料問題の対策として、国家奨学財団を新設し、授業料の融資や相談などが強化され、適合型の奨学制度も増えるものと見られる。
また、現在は修士・博士の統合過程だけがあるが、学士と修士の統合過程が新設され、５〜６年で博士号の取得が可能になる。
金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官は４日、大統領府で行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領招待の大学総長懇談会の席で、「大学の足を引っ張っている規制を果敢に緩和し、学事運営と関連した規制条項も廃止する」とし、大学支援方策を発表した。
教育科学技術部（教科部）は大学が新入生を選ぶ際、学部または複数学科単位の選抜を原則にしている高等教育法施行令の条項を廃止することにした。１９９５年から本格的に推進された募集単位の広域化政策が廃止されるわけだ。
これで各大学は現在、学部または系列で入学した後、２〜３年生の時に専攻を選ぶようにしているが、大学の自律で新入生を学科単位で選ぶこともできる。
教科部はまた、現在、学年度が始まる日を３月１日に定めている規定を大学に限って廃止することにした。一部の大学が２月下旬に新学期を始める現実を勘案し、不要な規制を廃止するという趣旨だ。小中高校の新学期の初日は今まで通り３月１日に維持される。
李大統領は同日、大学の授業料で学生たちが苦しんでいる現状に触れ、「できるだけ早い時期に教科部や企画財政部などが話し合いを進め、政府が奨学金を積極的に支援し、制度的な枠組みを構築する」とし、各大学にも協力を要請した。
このため、教科部は今年６月ごろ「国家奨学財団の設立と運営に対する法」を制定し、来年１月から国家奨学財団の本格的な稼動に入る予定だ。
さらに、１１年まで基礎生活受給者に対しては全員無償の奨学金を支給し、次上位階層の学生にも無利子の融資を提供するなど、所得に合わせた適合型の学資金支援を拡大することにした。
foryou@donga.com
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