李明博（イ・ミョンバク）大統領が４日、「新聞が放送・通信と協力し、メディアとして活発に機能を発揮できるよう一緒に知恵を絞りましょう」とし、「政府も制度的、政策的に必要な支援を行う」と述べた。
李大統領は同日午後６時、ソウル中区（チュング）にある韓国プレスセンターで行われた第５２回新聞の日の記念式典で演説し、「メディアが多様化し情報流通がスピーディになり、活字メディアとして新聞の社会的あり方が挑戦を受けているが、社会との疎通の場として新聞の役割は相変わらず重要だ」と言い、このように述べた。
李大統領はまた、「このために年内に新聞法と言論仲裁法も再整備するように助ける」と加えた。
これについて、大統領府の関係者は、「新聞の放送兼営は大統領選挙時の公約であるだけに、今後公約通りに進める。地上波も抜けると言う根拠はない」とし「新聞法などの改正、または代替立法は政府の発議よりは議員立法などを通じ（言論自由を制約するという批判を受けてきた）問題の各条項を見直すというもの」と説明した。
李大統領はこれと共に「新政府が『プレス・フレンドリー（press friendly）』を宣言したのは権力と言論が癒着しようという話ではない。知らせることは正直に知らせ、提案と批判も積極的に受け入れる」とし、「政府は社会発展で言論の機能を尊重しながら言論媒体と積極的に協力する」と明らかにした。
李大統領は「我が歴史で新聞は近現代史の多くの峠で試練と光栄を国民と一緒に経験した」とし「その過程であった傷と欠陥を掘り起こして批判する人々もいるが、我が新聞が国民と一緒に成し遂げた業績がもっと多いと思う」と述べた。
李大統領は、「国民は政府が行っていることを知る権利があり、政府はこれを国民に知らるべき義務がある」と言い、「これまでの弊害を取り除き、新しい秩序と変化を生み出すことに言論も一緒に乗り出してほしい」と呼びかけた。
swpark@donga.com
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