国家元老諮問会議、国家安全保障会議、民主平和統一諮問会議、国民経済諮問会議の共通点は?正解は、すべて憲法(90条〜93条)に明示された大統領の諮問機構だということだ。ところで、国家元老諮問会議(以下元老会議)と他の3諮問機構との間には、2つの相違点がある。
◆一つは、他の3機構はみな「憲法による」組職と職務範囲を規定した個別法があるが、元老会議にはそれを裏づける法律がないという点だ。ただ憲法条項があるだけだ。もう一つは、他の3機構の議長は大統領だが、元老会議の議長は憲法上「前職の大統領」が務めることになっている点だ。なぜか。秘密は、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領にある。全元大統領は、1987年10月に憲法を改正して、元老会議条項を作った後、退任前日の88年2月24日に、後続の法律を制定した。全元大統領は、「上王」になることを望んだ。しかし、百潭(ペクタム)寺に身を寄せて議長職を明け渡さざるをえなくなり、元老会議法も1989年3月に廃止されてしまった。
◆その後、大統領たちは、国家的懸案がある時に「各界の元老」を招待し、意見を聞く形を取った。憲法を改正して、「前職の大統領議長」条項を無くさない限り、恐らく元老会議が実際に構成されることは難しいだろう。自ずと「各界元老」の様相も、政権の性格によって少しずつ変わってきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が昨年10月、南北首脳会談の前に、姜万吉(カン・マンギル)、白楽晴(ぺク・ナクチョン)、権根述(クォン・グンスル)氏らを諮問委員団に委嘱すると、「元老まで二分するのか」という声が上がった。
◆李明博(イ・ミョンバク)大統領が先月31日、姜信錫(カン・シンソク)、姜英勲(カン・ヨンフン)、高建(コ・ゴン)、金鎮鍱(キム・ジンヒョン)、金昌星(キム・チャンソン)、南悳祐(ナム・ドクウ)、朴泰俊(パク・テジュン)、徐英勲(ソ・ヨンフン)、辛仁羚(シン・インリョン)、李仁浩(イ・インホ)、李洪九(イ・ホング)、趙淳(チョ・スン)氏らを招待して、「元老午餐」を開いた。姜英勲元首相は、「最近このような招待を受けたことがない。精神的に満腹だ」という言葉まで発したという。しかし、交わされた内容を見ると、「写真用」の集まりという印象が濃い。元老だけができる「直言」があまり目立たない。「首相出身が5人もいたが、直言はやりにくくないか」という指摘も出た。盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は目立たないように元老たちを呼んで、マッコリを飲みながら助言を求めた。そのような「実事求是(事実に基づいて真理を探究する)」姿勢が必要だ。
金昌爀(キム・チャンヒョク)論説委員 chang@donga.com






