「先進国の入り口までこぎつけた韓国にとって、今、もっとも重要なことは、生産力の強化と共に、地球村に必要な公共財（public goods）を提供する『グローバルプレイヤー』としてのプレゼンスを高めることだ」
急変する国際情勢のなかで、韓国が直面している国家戦略の目標は、「世界ベスト１５のパワー」グループへの仲間入りであり、このためには、具体的なアクションプランを急いでまとめて実践に移すべきだと、米国の専門家や韓半島の専門家らは口をそろえた。
東亜（トンア）日報は創立８８周年を迎え、分断国家である韓国が地政学的な限界を越え、さらに成熟した世界国家として跳躍するためには、いかなる目標を設定し、いかなる戦略を実践すべきかを問う連載インタビューを行った。
インタビューには、「スマートパワー」の理論を通じて、米国の国家発展戦略を樹立したジョセフ・ナイ・ハーバード大学ケネディスクール教授など、世界的な碩学やワシントンのリベラルや保守派をまとめる代表的なシンクタンクの重鎮クラスの韓半島の専門家など８人が応じた。
専門家らは、「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国であり、国内総生産（ＧＤＰ）基準では世界１３位のレベルだが、安保や政治、文化など、ほかの分野ではまだベスト１５のパワーグループに入るとは言えない」と述べ、「ベスト１５のパワーグループ入りを当面の目標として、アクションプランを作成すべきだ」と助言した。
彼らはまず、今の段階で韓国にもっとも必要なことは、「北東アジアの不安定な分断国家」というイメージから脱却し、国際社会での影響力を強化することだと指摘した。
ナイ教授は、「一つの国の影響力はその国がほかの国々を手助けできる国際的な公共財をどれだけ提供できるかという国家的な力量と共に、国境を越えてまで影響力を行使する意志があるかどうかにかかっている」と述べ、「力量と意志を同時に発展させる必要がある」と指摘した。
マイケル・オーハンレン・ブルキングス研究所先任研究員は、「韓国のプレゼンスの強化のためには、紛争地域の平和維持や紛争後の復興活動に積極的に参加しなければならず、地球温暖化や核拡散、人種間の摩擦、テロとの戦い、人権などの『グローバルな課題』の解決プロセスに貢献することが重要だ」と話した。
専門家らはまた、現在の韓米同盟を、「価値同盟」と格上げする一方、これを土台として日本や中国などの周辺国との関係樹立に打って出るべきだとアドバイスした。
彼らは特に、韓国が歴史的に外国を侵略したことがなく、地域覇権を追及するという疑惑がもたれていないだけに、日本や中国よりも国際社会の支持を得るには有利だと説明した。
triplets@donga.com
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