［社説］民生と国運を分ける４月９日の総選挙

来月９日に総選挙で選ばれる第１８代国会議員たちは事実上、李明博（イ・ミョンバク）政府と任期をほぼともにする。第１８代国会は結局、与野党を問わず、李明博政府とともに今後少なくとも４年間の民生に決定的な影響を与え、さらに未来の大韓民国の国運を分けると言っても過言ではない。

この政府が推進する中心的な政策の中では国会での法律制定、または改正など、立法が先行されるべき内容が多いだろう。国会がうまく機能すれば良い政策ならば国民にタイムリーに実行される一方、悪い政策ならばしっかりと、ろ過することができる。国会が機能しなくなれば、良い政策は適用の時期を逸することになり、悪い政策が乱発されることもある。したがって４月９日の総選挙の意義は重く、有権者の投票責任も重い。

与党に安定議席を与えるか、そうでなければ野党に牽制議席を与えるか。その選択は全面的に有権者たちにかかっている。国会を、この政府の国政運営をサポートできるようにさせてこそ、民生と国運に対する希望も大きくなると考える有権者もおり、またその一方で、国会が政府を牽制できるように力を与えてこそ、国民にとってもより有益だと考える有権者もいるだろう。いずれに場合でも、２００４年の第１７代選挙の時のような大統領弾劾の向かい風による「弾劾国会」を繰り返してならない。

当時を振りかえってみると、非理性的な弾劾の向かい風の中で多くの有権者が総選挙の候補者について、議員としての最低限の資質検証も行わずに投票しており、その結果「弾劾国会」が行われることとなり、第１７代国会は民生が見えなくなり、アマチュアリズムと古い理念が幅を利かせた「無能・退行国会」へと転落してしまった。立法能力も劣り、第１７代国会の最後の定期国会の閉会とともに自動廃棄された３２００件の法律案のうち、３０００件が議員立法案だった。李石淵（イ・ソクヨン）法制処長は昨日、学校用地負担金還給特別法を例に挙げ「無責任な議員立法は政府と国民に多くの負担を負わせる」と話した。それだけではなく２１世紀の国運開拓の土台になる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案は結局先送りになった。

有権者が政治を変え、民生も自らを変える。１２日後に近付いた総選挙で、最善候補でなければ次善候補であってしっかりと選択し、生産的な国会、国民に寄与する政治を生み出す主体者は有権者である。