政府が京仁（キョンイン）運河事業の中止による違約金の名目で、昨年９月、同事業を進めてきた（株）京仁運河に３６０億ウォンを支払っていたことが、２７日わかった。政府はまた、最近同社から、３６億ウォンの約定金の請求訴訟まで起こされている。
政府が環境破壊への議論の可能性や経済性などを詳しく調べず、大型国策市場を推進して途中で中止となったため、国民の血税で造成された国庫の損失を招いたのだ。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で中止となり、数兆ウォンの損失を出した長項（チャンハン）産業団地事業などと共に、代表的な税金の無駄遣い事例として取り上げられている。
●「京仁運河事業の中止で２０００億ウォンの国庫損失」
１９９８年、政府は現代（ヒョンデ）建設を中心とした（株）京仁運河と民間投資事業に関する実施契約を結び、事業は本格化した。京仁地域の洪水被害を防ぎ、円滑な物流輸送のために、漢江（ハンガン）下流の幸州（ヘンジュ）大橋から仁川（インチョン）を経て、西海（ソヘ）までを結ぶ京仁運河を建設する計画だった。
（株）京仁運河は０３年６月、掘浦川（クルポチョン）の臨時放水路を完成するなど、基礎工事を進めた。しかし、経済性への議論や環境団体からの反対が激しくなると、盧武鉉政府は（株）京仁運河側に１２００億ウォンの基礎工事費を支払った後、０４年７月、事業契約を解消した。
このため、（株）京仁運河は設計費や運営権などに対する違約金の名目で政府に６７８億ウォンを要求し、政府がこれを拒んだため、違約金請求訴訟を起こした。
ソウル高裁は昨年９月、政府に３６０億ウォンを支払うよう調停決定を下した。（株）京仁運河ではまた、３６０億ウォンに対する３６億ウォンの付加価値税も政府に支払うよう、最近ソウル中央地裁に約定金請求の訴訟を起こした。
（株）京仁運河の関係者は、「政府の中途半端な事業の実施で会社が損害を被っただけに、税金も政府の方で支払うべきだ」と述べ、「１０年間、運河事業は苦境に立たされ、国庫の損失だけでも２０００億ウォンに上るものと試算される」と主張した。
●「政治論理や世論に押された政策のせい」
１９８９年から始まった忠鋻南道舒川郡（チュンチョンナムド・ソチョングン）の長項産業団地事業も、京仁運河と同様の過程を経て中止となり、国庫に多大な損失を被らせた。
通貨危機で公団分譲の見通しが不透明となった上、「干潟をよみがえらせよ」という環境団体の反発まで加わると、盧武鉉政府は昨年７月、「産業団地として指定した当時と今とは、環境が変わった」として、事業を白紙に戻した。事業が白紙化されるまで、進入道路の工事や漁業損失の補償費などでつぎ込まれた３２３０億ウォンは欠損処理となった。
忠鋻南道発展研究院のある関係者は、「国土開発が事業の採算性より、政治論理や世論によって牛耳られた代表的な事例だ」と指摘した。
●「税金無駄遣いへの責任を問い、政策決定システムを見直すべき」
大統領職引継ぎ委員会では先月、盧武鉉政府の時のずさんな国策事業の実施で、１０兆６７５４億ウォンの税金が無駄遣いとなったと指摘した。そして、事業の妥当性への間違った検討やばら撒き型のイベントなどの１０種類の無駄遣いの類型を減らして、予算を１０％削減すると公言した。
聖潔（ソンギョル）大学の朴ヨンチョル（都市計画学）教授は、「国策事業の失敗による税金浪費を防ぐためには、事業と関連しての公職者の責任を厳しく問い詰め、国の政策決定システムを見直すべきだ」と話した。
一部では、一部の環境団体の無分別な国策事業への反対運動の問題点を指摘したりもする。
ある国策事業の専門家は、「盧武鉉政府時代に、国策事業の推進に頻繁にブレーキがかかった背景の一つは、影響力の強まった市民団体が無理やりに事業を食い止めたことだ」と語った。
bell@donga.com
About Dong-A Ilbo