国家情報院（国情院）が、２００３年１月から２００６年８月までの３年８ヵ月間、計７万４６６０件の個人情報を閲覧していたことがわかった。
同期間中に不動産情報の閲覧が２００６年７、８月に集中しており、国情院が当時、有力な大統領候補だった李明博（イ・ミョンバク）大統領関連の不動産情報を閲覧した時期と正確に重なった。このため、国情院の政治家に対する裏調べ疑惑が再び強まるものとみられる。
これはハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員が２６日、行政自治部から提供された「国情院が苦情業務革新（Ｇ４Ｃ）システムを利用して個人情報を閲覧した月別現況」資料で確認された。
国情院は同期間中に住民登録情報＝４万８５９０件、戸籍情報＝２万５３８９件、土地（林野）台帳＝６５５件、土地登記簿謄本＝１４件、建築物台帳＝１２件を閲覧していたことが分かった。
２００６年８月以降は行政情報共同利用システムが導入され、国情院は指定された一部職員に限り、住民登録情報と戸籍情報のみを見ることができるようになった。
一方、３年８ヵ月の間、国情院が土地（林野）台帳を閲覧した全体６５５件のうち、６２０件（９４．６％）が２００６年７月と８月に集中していることが確認された。土地登記簿謄本（１４件）は他の月には１件もなかったが、この２ヵ月にだけ閲覧されていた。昨年国情院は、２００６年８月に国情院「腐敗撤廃ＴＦチーム」のコ某氏が、李大統領の妻の兄、金ジェジョン氏の不動産情報を閲覧していたことを明らかにしていた。
この２ヵ月の間には不動産情報だけではなく、戸籍情報（７月＝９８６件、８月＝７８４件）と住民登録情報（７月＝２１１１件、８月＝１８５３件）閲覧も他の月に比べてかなり多かった。したがって、この時期に政界が提起していたように、国情院が李大統領をはじめとする政治家の裏づけ調査をしていたのではないかという疑惑が膨らんでいる。
李相培議員は、「この資料を通じて国情院が政権の指示の下で有力政治家の裏調べをしていたという世間の疑惑がさらに強まった」とし「国情院はこれを機に、これほど多くの個人情報をなぜ閲覧していたのか、２００６年７月と８月に不動産資料閲覧が集中していた理由は何なのか明らかにしなければならない」と話した。
ditto@donga.com
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