財界、「成長活力の回復を」と期待と提言

主要経済団体や企業など経済界は、２５日に任期を始める李明博（イ・ミョンバク）政府の発足を歓迎しながら「韓国経済が再跳躍し、先進国に発展するための出発点になってほしい」と明らかにした。

経済界は特に、「今年の初めから経済環境が大きく悪化ししているが、市場にやさしい、企業にやさしい政策を繰り広げるという大統領が就任したのは、国のために幸いなこと」としながら、「新しい大統領が、国内外の困難を乗り越えることができるという確信とビジョンを、国民に示してほしい」と注文した。

これとともに、「自由民主主義と市場経済実現の土台になる法治主義を確立し、常識と原則が通じる社会を作らなければならない」と強調した。

●経済団体「企業家の士気を高めなければ」

全国経済人連合会は、２４日に出した論評で「新任大統領は国民大統合を最優先の国政課題にして社会全般にわたっている各種の葛藤と分裂を解消し、全国民が経済活力を回復するのに力を合わせるようにしなければならない」と求めた。

李承哲（イ・スンチョル）全経連専務は「歴代の政府と違い、新しい政府は大統領と参謀の大多数が経済の専門家であるため、実質的な規制改革と制度改善を通じ投資増大と企業家の士気向上に多くの成果を上げるものと期待する」と述べた。

孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭も、「企業が投資を増やし、雇用をたくさん生み出すように企業しやすい環境作りに積極的に力を尽くしてほしい」として、「困難を経験している中小企業と地方経済を活性化するのにも、多くの努力を傾けてほしい」と強調した。

韓国貿易協会は、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の速やかな批准とともに、欧州連合（ＥＵ）と中国など巨大経済圏とのＦＴＡ締結を拡大して、グローバル貿易強国の地位を定着してほしい」と依頼した。

中小企業中央会も、「大手企業と中小企業の間の不公正な経営環境が改善され、共存協力がさらに活発になるようにしてほしい」と要請した。

●企業家たち「先進国跳躍への転機となるよう」

鄭相国（チョン・サングク）ＬＧグループ副社長は、「韓国経済の最優先の課題の一つは、成長活力の向上」だとし、「成長動力の発掘とともに規制改革と投資環境の改善を通じ、今後５年が先進国跳躍の決定的な転機になることを希望する」と話した。

權五勇（クォン・オヨン）ＳＫグループ専務は、「最近、国際金融市場の不安と原資材価格の上昇などで経営環境が悪化している」とし、「国民が念願する持続的な成長を遂げるために、企業しやすい環境を作るという大統領の公約を段階的に実践してほしい」と依頼した。

張一炯（チャン・イルヒョン）韓火（ハンファ）グループ副社長も、「原油高と為替レートの不安定などで経済の不確実性を抱えているため、企業するのがますます難しくなっている」とし、「企業が国家経済成長のコアエンジンとして役割を果せるように、合理的な規制緩和と不確実性の除去に総力を傾けてほしい」と注文した。

權弘司（クォン・ホンサ）大韓建設協会長は、「建設業界はこれまで厳しい規制政策のために市場機能が麻痺していて、地方の中小建設会社を中心に経営難に苦しんでいる」とし、「過去の政府で厳しい規制が能ではないということが分かっただけに、企業しやすい環境作りを通じ、今の経済危機を乗り越えなければならない」と述べた。