米国の韓半島専門家らは、韓国と米国は軍事的な危機状況を含め、北朝鮮内部の急変事態に備えるため、高官クラスの協議を直ちに始める必要があると勧告している。また、韓国の新政権が北朝鮮の人権問題を取り扱う上で、民族の特殊性という側面より、国際基準と規範（ｎｏｒｍ）に沿って対応しなければならないと指摘した。
米マンスフィールド財団は、２１日発表した「韓国の新しい政治現実について：韓米関係強化のための共同アプローチ方法の発見のために（１２５ページ）」と題するプロジェクト報告書でこのように述べた。同報告書は、韓国国際交流財団の支援を受け、韓半島問題専門家２５名と共同で作業した結果をまとめたもの。
同報告書は、韓国と米国が対北朝鮮政策、非核化、韓半島平和体制、韓米間の貿易と投資、韓米同盟の維持といった５分野で、共同で取るべき接近法を提示し、「両首脳が近いうちに会談を開き、韓米同盟の価値を再確認し、未来の共同ビジョンの提示に向けたプロセスの開始を宣言すべきである」とアドバイスした。
同報告書の作成に参加した専門家らは、韓米同盟の回復と強化に向け、両国が△核心価値の共有を通じた理念的な協力、△軍事・技術協力、△情報交換のための協力、△国防予算配分をはじめ、財政支援の約束といった４つの協力の枠組みを樹立することを勧告した。
また、この報告書は、韓米間の不協和音の主な原因だった対北朝鮮接近法をめぐる見解の差を縮めるため、北朝鮮核問題と６者協議、南北経済協力など「北朝鮮問題」を総合的に調律する包括的ロードマップの作成を提案した。
さらに同報告書は、韓半島非核化のため、６カ国協議の枠組みの中で韓日米による３者間調整グループ会議を再開する一方、北朝鮮核の不能化および解体過程に対する韓米共同の尺度（ｍｅｔｒｉｃ）と基準について合意する必要性を提起した。
これに合わせて、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准のため、韓国は米国産牛肉の輸入問題に速やかな決着を付けるべきであり、米国は企業と労組、そして行政府が共同で努力し、議会批准のハードルになっている要因を取り除かなければならないと指摘した。
今回のプロジェクトにはゴードン・フレイク・マンスフィールド財団所長、デイビッド・ガン・ダートマス大教授、ブルース・ベクトル米海兵参謀大教授、スコット・スナイダーアジア財団先任研究員、マイケル・グリーン元ホワイトハウスアジア担当先任補佐官ら、おもにワシントンに基盤を置く韓半島問題専門家と一部韓国政府関係者が参加した。
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