「新大統領—旧内閣体制」

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の「２・１８」組閣発表に対して統合民主党が強く反発する中、大統領府と李当選者側は１９日、新長官が任命される前まで、現長官の辞表を受理しないことで合意した。

これは、政府組職再編案をめぐる与野党対立が長期化する場合、閣議が構成できないことによる国政空白を防ぐためだ。

このため、新政府スタート後しばらくは、「新大統領—旧内閣体制」に次期内閣が間に割り込む「新旧同居」の形で国政が運営されるものとみられる。

組閣の遅れで、前政府の長官たちが数日間任期を維持したことはあったが、与野党間の対立で新旧政府長官（または候補者）が「同居」するケースは今回が初めて。

朴宰完（パク・ジェワン）大統領政務首席秘書官内定者は１９日、「新政府の閣僚に対する国会人事聴聞会が終わり、任命されるまでは、現政府の閣僚がそのまま職を維持することになる」と述べた。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領広報首席秘書官兼大統領府報道官も、「過去にも前政府の長官・次官は、国政空白を防ぐために新政府の長官・次官が任命されるまで在職し、一括辞任するのが慣例だった」と語った。

李当選者側は同日、１３の省庁の長官候補と国務委員候補２人に対する人事聴聞要請書を国会に提出した。

しかし、統合民主党が聴聞要請を拒否すれば、法によって要請書提出２０日後の３月１１日以降、李当選者が大統領として新政府の閣僚を任命することになる。

この場合、情報通信部、海洋水産部、女性家族部など統廃合の対象省庁と長官もしばらく維持され、公職社会の混乱とこれによる政策混乱の誘発が避けられないと憂慮されている。

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