［社説］北朝鮮は「李明博の経済協力４原則」に適応すべきだ

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は１日、東亜（トンア）日報を含む韓米日３国の代表的な新聞とのインタビューで、次期政府の北朝鮮に対する経済協力４大原則を明らかにした。現政権が北朝鮮と合意した事業であっても、北朝鮮の核問題の進展、経済性、財政負担・能力と価値、国民的合意を考慮して「優先するもの」、「後にまわすもの」、「できないもの」に分けて推進すると宣言したのだ。李当選者の実用主義が反映した原則であり、大きな枠組みで方向は正しい。北朝鮮の肯定的な検討と反応を期待する。

李当選者の対北朝鮮構想の核心は、「非核開放３０００」だ。北朝鮮が核を廃棄すれば、４００億ドルの北朝鮮開発基金を造成し、１０年内に北朝鮮の住民１人当たりの所得を年間３０００ドルに引き上げるというものだ。しかしこの構想には、北朝鮮が核を廃棄しない場合にどうするのかについて明白な言及がない。左派から「北朝鮮の核廃棄まで何もしないという対決政策だ」と攻撃を受けたのもそのためだ。李当選者の「４大原則」は、これを克服する必要性から生まれた。

金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のように一方的な支援ではなく、核廃棄の進展速度を含むすべての状況を考慮して、経済協力の速度と内容を調整していくということだ。左派政権が１０年間、経済協力と平和コストの名目で１０兆ウォンを投じたが、対価は核実験だったという痛烈な現実認識の所産である。李当選者が４大原則とは別途に、韓米・韓日関係の改善を通じて南北関係の変化を引き出し、核問題解決に向けて欧州連合（ＥＵ）に支援を要請すると明らかにしたのも鼓舞的だ。

問題は、精巧な履行計画を立てて実践できるのかということだ。場合によっては、核廃棄に多少進展があっても、経済性や国民的合意が不十分で、経済協力の速度を落とさなければならない場合もあるだろう。その反対の状況もあり得る。常に北朝鮮核問題の国際性と南北関係の特殊性を見定め、賢明に解決しなければならない。高度の敏捷性と柔軟性が求められ、たやすくはない。

金正日（キム・ジョンイル）政権も変化する環境に適応しなければならない。体制を維持するならば、この道しかない。核がすべてを保障してくれるという迷妄から覚める必要がある。韓国の新政府発足を機会と見なさなければならない。