李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者は17日、大統領職引継ぎ委員会が前日発表した政府組職再編案に関連し、「融合するのが世界的な傾向だ。政府省庁の廃止や統合については、基本的に国民の観点から見なければならない」と述べた。
李当選者は同日午前、ソウル鍾路区三清洞(チョンノグ・サムチョンドン)の引継ぎ委事務室で開かれた引継ぎ委員らとの懇談会で、一部省庁の統廃合をめぐる一角の反発に触れ、「与野党によく説明して政府組織法が通過できるように最善を尽くしてもらいたい」とし、このように強調した。
特に、李当選者は大統合民主新党と民主労働党、民主党が反発している統一部の廃止について、「今まで統一部は南北関係を開く役割を果たした。(だが)いまや北朝鮮問題は特定省庁が専担するより政府レベルで機能によって効率よく扱わなければならない」と強調したと、出席者たちが伝えた。
また、李当選者は産業資源部、科学技術部、情報通信部などを統合し、「知識経済部」などが作られることを例に挙げ、「大手企業については政府が『コンパニオン』役を、中小企業については政府が積極的な支援役を果たさなければならない」とし機能中心の省庁再編を強調したと、李東官(イ・ドングァン)引継ぎ委報道官が伝えた。
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